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【退職金請求】多大な損失を計上した従業員からの退職金請求

海外子会社において多大な損失を計上した従業員が、退職にあたって、弁護士を通じて退職金規定に基づく満額の退職金請求をしてきた。

解決策

退職金規定上及び裁判例上は満額の支払いを余儀なくされる見通しも十分あった。しかし、労働審判手続において、子会社における同従業員の勤務状況が通常期待される程度を著しく下回っていたことなどを丁寧に立証した。

結果

退職金規定による算定額の半額以下での和解に成功した。

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