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【団体交渉・メンタルヘルス】団体交渉で労災を主張する社員

もともと勤務態度も悪く、成績も悪かった従業員が、パワハラや過重労働等によって、うつ病や持病の腰痛が悪化し、勤務に従事することができなくなったなどとして休職を開始した。従業員は、会社外の労働組合に加入したうえで、団体交渉を申入れ、労災を主張した事例。

解決策

調査の結果、労災の主張は、行政通達を前提にしても到底労災が認定される事案ではなかった。そこで、一度の休職の特別延長を提案し、さらに弁護士が主治医からのヒアリングなども行ったうえで、私傷病による休職期間満了によるものとして休職期間満了により自然退職とした。

結果

従業員側が別途行っていた労災申請が却下されたことにより、従業員側が労災であるとの主張を取り下げ、退職金規定に基づく退職金を一部支払うことを条件として、特別な支出をすることなく合意退職とすることに成功した。

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