労働問題

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人員整理を理由に突然解雇されてしまった場合や、残業をしているのに割増の残業代が払われていない場合には、従業員としての地位の回復や残業代について、会社と交渉することになります。また、家族が休みなく長時間の残業を繰り返して過労死してしまった場合、労災認定の手続きをする必要があります。

しかし、従業員の方がご自身で交渉をする場合、それまでの会社との関係上、心理的に抵抗があったり、複雑な労災認定の手続きを適切に行えなかったりするかもしれません。

そこで、弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所(新宿区四谷)では、労働問題にお悩みの皆様に代わり、弁護士が会社との交渉や労災認定の手続きをあなたに代わり全て行います。

不当解雇事件

このようなご相談では、解決に向けて一般的に下記のような流れになります。

(1) 会社に対して解雇理由証明書の交付を求める等して、解雇日や解雇の理由を明確にしていきます。

(2) 解雇が法的に有効といえるかどうかの検証を行います。

(3) 解雇が法的に無効と判断される場合は、弁護士が、会社に対して解雇を撤回するように求める通知を内容証明郵便で送付します。

(4) 会社が解雇を撤回しない場合、弁護士があなたに代わって会社と交渉をしていきます。

(5) 交渉で解決できない場合には、労働審判または訴訟等の裁判所における法的手続により解決を目指していくことになります。

労働基準法上、解雇予告手当といって、即時解雇する場合には、30日分の手当を支払わなければならないことになっています。
これが支払われていない解雇は論外として、仮に解雇予告手当が支払われていたとしても、それだけで解雇が有効となるものではありません。

解雇が無効とされる事例では、解雇予告手当の30日分を超えて、事案によって数か月分、多ければ年単位の補償を求めることができる場合があります。

当事務所が扱った案件の結果等

当事務所が扱った案件の結果等

残業代請求事件

このようなご相談では、解決に向けて一般的に下記のような流れになります。
なお、残業代請求においては、時効により過去2年分しか請求できませんので、お早めにご相談下さい。

(1) 雇用契約書や労働条件通知書、就業規則・賃金規定等から労働条件を確認します。

(2) タイムカードや日報等から労働時間を確認します。

(3) 労働条件と労働時間をもとに、法的に請求できる残業代の算定を行います。

(4) 弁護士が、会社に対して残業代の支払いを求める通知を内容証明郵便で送付します。

(5) 会社からの支払いがない場合、弁護士があなたに代わって会社と交渉をしていきます。

(6) 交渉で解決できない場合には、労働審判または訴訟等の裁判所における法的手続により解決を目指していくことになります。

当事務所が扱った案件の結果等

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労災保険請求及び損害賠償請求(過労死、過労自殺等)

このような過労死、過労自殺等における労災保険請求及び損害賠償請求のご相談では、「労働基準監督署への労災申請(対国のフェーズ)」と「会社への損害賠償請求(対会社のフェーズ)」の2つの手続きを進めていくことが一般的です。

「労災申請」(上記表の対国のフェーズ)

(1) 労働基準監督署に対して労災申請を行います。

(2) 労働基準監督署の判断により、労災認定または不認定処分がなされます。

(3) 労災保険による認定がおりた場合、補償を受けることができます。

「会社への損害賠償請求」(上記表の対会社のフェーズ)

(1) 弁護士が、会社に対して支払いを求める通知を内容証明郵便で送付します。

(2) 会社からの支払いがない場合、弁護士があなたに代わって会社と交渉をしていきます。

(3) 交渉で解決できない場合には、訴訟等の裁判所における法的手続により解決を目指していきます。

主な争点となるのは以下の点です。

例えば、残業時間の実態については、タイムカード、PCのログ、出勤簿、警備記録、手帳、他の従業員の証言、その他あらゆる証拠をもって争うことになります。

当事務所が扱った案件の結果等

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