法人のお客様
法人、個人事業主のお客様の事業に関するご相談についてです。
基本的には顧問契約の締結が前提となりますが、スポットでも下記のご相談をお受けしております。
詳細は事務所にお問い合わせください。（顧問契約についてはこちら）
労務コンサルティング
就業規則の見直しや、従業員とのトラブル、従業員間のトラブルなど個々の法律問題に対する対処を含む、労務に係る全般的なコンサルティングを行います。いわば、会社の人事部もしくは人事部のアドバイザーのような役割（詳しくは顧問契約のメリットへ）を担います。
また、もちろん法的な紛争に発生した場合、交渉、調停、労働審判、訴訟などの法的手続の代理業務のほか、組合からの団体交渉要請や、労基署対応のサポートなども行います。
一般企業法務
一般企業法務は、企業を取り巻く様々な法律問題、契約等に関して日常的にアドバイスを提供する法律業務です。 起業の事業活動に伴って生じる法律問題には、様々な法令・民法商法、会社法その他の会社関係法令、各種業法、労働法、独占禁止法、個人情報保護法等々無数の法律が関わりますが、これらの諸法令に基づき、リーガルアドバイスを行います。いわば、会社の法務部もしくは法務部のアドバイザーのような役割（詳しくは顧問契約のメリットへ）を担います。
(1) 予防法務
定款、就業規則その他会社内のあらゆる諸規定、契約書の作成や修正、法律相談などを通じて法的紛争を未然に防ぐお手伝いをします。
(2) 契約書の修正、作成
各種取引契約売買等の基本契約、継続的役務提供契約、業務提携契約その他あらゆる契約について、ドラフト、レビュー、交渉等を行います。
(3) 会社の設立、定款整備、株主総会指導など
定款その他会社諸規定の整備、会社の設立や会社管理等に関してもアドバイスを行います。
(4) 訴訟を含む紛争対応
消費者、顧客からのクレーム対応などの対個人の法的紛争や、債権回収、債務不履行、取引不法行為などの会社間の法的紛争が生じてしまった場合の法的手続外での交渉、調停、裁判等の法的手続の代理業務を行います。
