労務問題の怖さ

TEL:03-5341-4772
受付時間 10:00~18:30(土日祝日除く)

いつ労務問題に巻き込まれるかわからない時代に

厚生労働省の統計によると、全国における総合労働相談件数は6年連続で年間100万件を超えています(平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況)。
今後もこの水準は継続していくものとみられていることから、会社の規模を問わず、いつ労務問題に巻き込まれるかわからない時代といえます。

労働法は労働者に有利

労働者側からの退職が基本的には自由であるのに対し、会社側からの解雇は極めて制限されていることなどからも明らかなように、労働法は労働者側に極めて有利に作られているといっても過言ではありません。

一切勤務していない元従業員に賃金相当額の支払が必要な場合も

たとえば、十分な知識や根拠もないままに、従業員を解雇してしまった場合、解雇の有効性を争われる恐れがあります。
そして、1年~2年にわたり裁判で争った結果、会社が敗訴した場合には、解雇日から判決日までの年単位の賃金相当額の支払いを余儀なくされることもあります。この労務問題が恐ろしいのは、解雇日以降、一切勤務せず、全く会社の売上に貢献していない元従業員に対して賃金相当額の支払いをしなければならないことです。
賃金額にもよりますが、1000万円を優に超えるような支払命令がなされることもあります。

複数の退職者からの残業代請求

退職した労働者からの残業代請求事件も非常に増えています。
この労務問題が恐ろしいのは、残業代問題について対策をしていない会社の場合、複数の退職者から同時に請求されると1000万円を超える高額な支払いをしなければならないことです。

メンタルヘルスという新しい問題

労働者が突然うつ病を理由に休職し、うつ病に罹患したのは会社の労災であるとして、損害賠償請求してくる事例も増えています。
いわゆるメンタルヘルスの問題ですが、この労務問題が恐ろしいのは比較的新しい問題であるため、就業規則等もメンタルヘルスの問題に関する部分が十分に備わっていないことも多く、会社側が十分な対応をすることができないことがあります。
そのため、しかるべきタイミングで離職をさせることができないという問題が起きたり、会社側が一定の金銭補償をしなければならなくなることも少なくありません。

使用者側に酷過ぎるとも思えるケースも

労働法の理解や労働法を踏まえた対策が不十分な会社側に対して、正当な権利の主張を超えて、不当な利益を得ようとするような労働者も残念ながら増加しているように感じています。
また、労働者側の残業代請求に特化した法律事務所等も増加しており、あたかも労働者に残業代請求をするように扇動しているのではないかとさえ疑われるような事例もあります。
このような使用者側に酷過ぎるとも思えるケースもあることから、労務問題を経験した経営者の方の中には、「こんなことになるならもう二度と労働者を雇用しない」、「会社を大きくするのはやめることにした」などと悲観的なことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
しかしながら、労務問題を恐れて会社経営を断念するなどということは、あってはならないことだと思います。
労務問題については、いずれも未然に予防することが可能です。是非、多くの労務問題の解決をしてきた弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所(新宿区四谷)までご相談いただければ幸いです。

当事務所の労務問題専門サイトはこちら

当事務所の労務問題専門サイトはこちら

  • 解決事例・実績
  • よくあるご質問

弁護士法人
レイズ・コンサルティング法律事務所

Rays Consulting Law Office

〒160-0004
東京都新宿区四谷2-11-6 FORECAST四谷 11階

TEL :03-5341-4772 / FAX :03-5341-4773

  • 事務所案内
  • アクセスマップ
TEL:03-5341-4772
受付時間 10:00~18:30(土日祝日除く)
メールでのお問い合わせ
ご相談の流れ

弁護士法人
レイズ・コンサルティング法律事務所

Rays Consulting Law Office

〒160-0004
東京都新宿区四谷2-11-6 FORECAST四谷 11階

TEL :03-5341-4772 / FAX :03-5341-4773

  • 事務所案内
  • アクセスマップ
ページトップへ
Copyright © 弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所. All Rights Reserved.