Fee弁護士費用

弁護士費用

取扱業務それぞれに対応した費用を紹介しております。
事案の難易度によって増減があることもございますので、お気軽にご質問ください。

法律相談料(初回)

※法律相談料は、気軽にご相談いただけるよう初回に限定して価格を抑えております。
法律相談時において、ご相談後のコンサルティングを必要とする場合には個別事案に応じて費用のご提案をさせていただきます。

なお、実際のご相談が60分未満で終わった場合でも、60分としての相談料をお支払いいただきます。
事前にご相談に関する資料や情報等をお送りいただき、弁護士が目を通すことで必要に応じて調査をふまえた上で当日のご相談をスムーズに進めることができ、結果として相談時間が短くなっているためです。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

法人・個人事業主30,000円(税別) / 60分
個人15,000円(税別) / 60分

紛争案件一般民事事件など

民事事件とは、広く刑事事件以外の交渉や調停、訴訟事件を意味します。
なお、この表はあくまで目安です。ご相談内容により算出する場合もありますので、お気軽にご質問ください。

経済的利益着手金報酬金
300万円以下の場合10%15%
300万円を超え3000万円以下の場合5%+15万円10%+15万円
3000万円を超え3億円以下の場合3%+75万円6%+135万円
3億円を超える場合2%+375万円4%+735万円

紛争以外のご依頼

書類(契約書や遺言)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などの当事者間に実質的に争いのないケースをご依頼いただく場合、法律事務手数料がかかります。

選べる5つの顧問契約プラン

当事務所では、顧問契約プランを5つご用意しています。
顧問弁護士へ求める業務内容に応じてお選びください。

ライトプラン

5万円(税別)/月額

法務外注機能をトライアル利用

レギュラープラン

10万円(税別)/月額

ライトプランに加え、債権回収や契約書作成等の法務機能を強化

プレミアムプラン

15万円(税別)/月額

法務機能の充実に加え、弁護士が交渉窓口や紛争時の対応等を積極的に行い、ビジネスの拡大をサポート

エキスパートプラン

30万円(税別)/月額
事業承継等特定プロジェクト対応

プレミアムプランにさらに、将来のIPOやM&A等の特定のプロジェクトに備えた対応を行う

ワンストップサービスプラン

※個別見積もり

当事務所弁護士と、外部のコンサルティングチームが連携してサービスの提供

顧問契約プラン詳細

 ライトプランレギュラープランプレミアムプランエキスパートプランワンストップサービスプラン
目的重要な契約の締結や法務関係の相談事があった際にまずは気軽に相談できる環境を構築する左記に加え、貴社ビジネスモデルを前提として必要となる契約書の作成やブラッシュアップによる法務レベルの向上を目指す契約締結交渉や、紛争案件について積極的に弁護士が窓口になるなど、より積極的に貴社ビジネスにおける法務レベルの向上の貢献IPO準備や将来のM&A等を見越したコンプライアンス、内部統制対応等を行い、企業価値を高める将来のM&Aや事業承継等を見越して、法務面はもちろんのこと、労務面や財務面等、将来のDD等に耐えうるコンサルティングを実施し、売上・利益の向上、企業価値を高める
効果弁護士に気軽に相談できる環境を構築することで紛争を未然に予防貴社法務機能を積極的に強化する契機になる貴社法務対応に弁護士が関与することを当然に組み込むことで法務レベルを大幅に向上させる将来のIPO準備やM&Aを見越した各種課題の整理と解消により、将来の選択肢を増やす弁護士のみならず外部コンサルティングチームも加え法務面のみならずあらゆる側面で将来のプロジェクトに備える
関与の方法受動的受動的能動的能動的能動的
対象としている会社規模業種等や貴社担当者の有無によってボリュームが大きく異なってくることから、
貴社の実態を踏まえ必要な作業量ごとにプランを選択していただく方式とさせていだいており、会社規模だけで決定はされません。
ただし、上場企業ないしそれに準ずる企業や上場を目指している企業については、上場審査対応、証券会社引き受け審査等や、金融商品取引法や証券取引所規則をはじめ、会社法、内部統制、資金調達、資本政策等広範なご相談内容が想定されることから、原則としてプレミアムプラン以上の契約をお願いしております(将来の事業承継やM&Aに備えた特定のプロジェクトに備えた対応を要する場合も同様)。
事務所・オンラインでの面談
電話・メール・チャット等でのご相談
他の専門家紹介
顧問弁護士対外表示
エンゲージメント向上(福利厚生)
※役員・従業員の個人的なご相談
契約書その他法律文書のリーガルチェック
(添削・修正のみ)*1

月2件程度が目安

月4件以内が目安

月6件以内が目安
個別契約による
契約書その他規約等の作成*1×
月1件まで
※標準的な契約に限る

月2件までが目安
※標準的な契約に限る
弁護士による契約締結交渉××
月1件までが目安
※別途実費が必要となります
(契約開始時)
定款・サービスの基本契約書・利用規約・就業規則等の簡易調査
×
※別途費用20万円
×
※別途費用10万円
貴社役員との面談・貴社指定会議への参加*2××
1年に1回

随時
事業承継を踏まえた遺言作成・管理
(オーナー経営者のみ)
×××
債権回収案件について、弁護士名義での内容証明等の送付及び交渉×
月1件まで
※別途実費及び回収時の成功報酬が必要となります

月2件まで
※別途実費及び回収時の成功報酬が必要となります

件数不問
※ただし、別途実費、成功報酬が必要となります
労働問題全般についての単発相談
※契約書リーガルチェックの本数と合算

※契約書リーガルチェックの本数と合算

※契約書リーガルチェックの本数と合算

※契約書リーガルチェックの本数と合算
問題社員についての個別案件の
コンサルティング・交渉等
×
※個別案件ごとに見積もり

※個別案件ごとに見積もり

※顧問契約の範囲内に着手し、成功報酬は個別案件ごとに協議
法務問題、労務問題にかかわらず、民事訴訟等の法的手続××
※個別案件ごとに見積もり

※案件に応じて別途訴訟代理委任契約にて着手金、成功報酬の定めを設けることがある
就業規則の部分的な添削
就業規則全体の改訂××
年1回まで
※就業規則本体・給与規定のみ

年1回まで
※就業規則本体・給与規定のみ
稼働時間の目安
(各弁護士の稼働時間の上限)
代表弁護士:1時間   
パートナー弁護士:1.5時間
アソシエイト弁護士:2.5時間
代表弁護士:2時間
パートナー弁護士:3時間
アソシエイト弁護士:5時間
代表弁護士:3時間   
パートナー弁護士:4.5時間
アソシエイト弁護士:7.5時間
代表弁護士:6時間
パートナー弁護士:9時間
アソシエイト弁護士:15時間

*1 契約書の「添削」と「作成」の違いについて、貴社側から取引先に提示する契約書については原則として「作成」、取引先側から貴社に提案された契約書については「添削・修正」とさせていただきます。なお、契約書の雛形提供のご要望は、ビジネスモデルにあわせてカスタマイズが不可欠なため「作成」とします。

*2 オンラインを前提とする経営会議やリスクコンプライアンス委員会など1時間以内に限り参加させていただきます。事務所外の場合、交通費・その他移動に45分以上を要する場合には別途日当が発生します。

  • 顧問料は月額(税別)で、税務上全額損金処理が可能です。
  • 顧問契約の範囲外となるものは、別途協議のうえ、定める弁護士費用が必要となります。
    ただし、顧問契約の範囲外の業務(たとえば交渉事件や訴訟事件等)であっても、ご相談が少ない場合等に着手金や報酬金等の費用を免除させていただく場合もございますので、ご相談ください。
  • 上記はあくまで「目安」であり、目安を超えた場合に必ずしも追加請求をさせていただくわけではございません。
  • 上記いずれのプランにもあてはまらない場合には、オーダーメイド型の顧問契約をご提案させていただくことも可能です。
  • IPO準備等に向け、顧問契約ではなく、貴社の社外監査役としての就任のご依頼についても承っておりますのでお気軽にご相談ください。
  • 弁護士は高度の専門知識に基づき法的アドバイスをさせていただきますが、その責任の重さから慎重な調査のうえ回答が必要となります。単純に要するであろう時間のみでは測ることが適切ではない業務であることを予めご理解ください。

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