Merit顧問契約締結のメリット

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顧問弁護士をお探しの方へ

当事務所では、労務問題・M&Aの専門性に加え、高いビジネス感覚を持ち合わせた弁護士が、いわば貴社の社外の法務部のような機能をご提供し、成長をサポートします。

現在は、オンライン会議の普及等のIT技術の革新によって、関東近辺に限らず全国対応が可能となっております(民事訴訟等においても多くの手続がオンライン対応に変更になってきております)。
ここでは、当事務所の顧問契約を締結した場合のメリットについてご紹介させていただきます。

画像:顧問契約締結のメリット

労務問題について、未然予防から紛争解決に至るまで
一気通貫のコンサルティングの提供

画像:労務問題について、未然予防から紛争解決に至るまで一気通貫のコンサルティングの提供

労働法関連分野において、多数の書籍や論文、セミナーなどの実績を有している実務経験豊富な弁護士が在籍しているため、労務問題の予防から紛争対応まで適切な労務コンサルティングを提供させていただくが可能です。
通常、法律事務所では行わない、問題社員対応から就業規則や諸規定の作成・見直しなどを含めたワンストップサービスのご提案が可能です。
実際に多くの労働紛争を解決している弁護士による労務コンサルティングを行うことにより、より実効的で戦略的な就業規則等を作成することが可能であると考えており、貴社の成長を法的側面から最大限にサポートさせていただきます。労務コンサルティングにおいては、貴社役員陣の方からのご相談や、人事部の方々のご相談等をいただくことが多く、当事務所にご依頼いただくことで、貴社のリソースを本来の本業に割いていただき、貴社の損失を最小化するとともに、最善の解決を目指すことによって貴社の利益を最大化することを目指しています。

法務コストの削減

画像:法務コストの削減

社内に法務機能を持とうとすると、最低でも法務の知識を有する社員を1人は雇用しなければなりません。そのコストは、採用費や福利厚生を含め月額40万円を下回ることはないでしょう。
当事務所では、月額5万円(税別)からの契約プランをご用意しているため、社内にゼロから法務部を構築するよりもはるかに低コストかつ、近時の契約実務の傾向などのノウハウに精通した弁護士のリソースを存分にご活用いただけます。

いつでも迅速に相談ができ、迅速な解決策を受け取ることができる

画像:いつでも迅速に相談ができ、迅速な解決策を受け取ることができる

日常的に多くの事象が発生し、弁護士に相談すべきかどうか迷うような事案や相談すべき場合であっても、誰に相談すべきかを悩むこと等もあるかもしれません。

一般的に、顧問弁護士がいない場合には、
①相談をすべきかどうかを検討し、
②相談しようと思った際に、弁護士の紹介を受けたり、自分で弁護士を探したうえで、
③当該弁護士とアポイントを取り、
④法律相談その他コンサルティング契約を締結して解決策を検討する、
というフローを経ることになります。

もっとも、これではあまりに時間がかかりすぎるため、問題が悪化してしまう可能性もありますし、そこに至るまでに貴社社内におけるリソースを無駄に使ってしまっている懸念があります。

当事務所が顧問弁護士として契約いただいた際には、とにかく何か「問題かもしれない」と認識いただいた段階で気軽にメールや電話等でご一報をいただき、弁護士サイドの方で当該問題が法的問題として速やかに対応をすべきものなのか、特に問題はないことから経過を観察することで足りるのかを判断させていただくことが可能です。
このように、顧問契約が存在することでいつでも優先的に相談することができるので、弁護士案件であれば早期に回答を、そうでない場合は適切な各専門家(司法書士・税理士など)と連携をとりながら事案解決に向けた一番良い方法をご提案させていただくことが可能となります。

オーダーメイド型顧問契約

画像:オーダーメイド型顧問契約

通常、法律事務所の顧問契約は、クライアントからの相談に電話やメール、または、事務所での面談で対応するという、受動的かつ、事務所から外出することを想定していないケースがほとんどです。
当事務所ではクライアントのニーズに応じて、社内会議に弁護士が参加する・オンライン会議やチャットシステムを利用し、よりスピーディーに回答を行うなど、オーダーメイド的な関わり方でサービスをご提供しています。

顧問契約を長く活用していただくほど、クライアントのビジネスモデルなどを深く理解した上で、今後起こりうる紛争の種や問題点を発見し、予防策を張るなど、能動的に法務の質を高めることができます。

顧問弁護士表示による牽制効果

画像:顧問弁護士表示による牽制効果

契約締結交渉などの際、取引先に対して顧問弁護士がいることをホームページや貴社パンフレット等でアピールすることで、一方的に不利な契約書を提示させないという牽制効果が期待できます。
万が一トラブルが発生した場合でも、顧問弁護士へ相談し、早期に問題を解決することで企業の信頼を上げるだけではなく、紛争を事前に抑制する効果もあります。
特に中小企業などでは、顧問弁護士をつけている企業はまだまだ少なく、経営者が法令遵守の意識を持っていることを示すことができ、社会的信用が得られます。さらには、反社会的な団体や理不尽なクレーマーなどに対する牽制にもなります。

福利厚生の一環として利用可能

画像:福利厚生の一環として利用可能

当事務所の顧問契約は、会社のご相談のみならず、会社の従業員、役員の方の個人的なご相談も、顧問契約の範囲内として相談料無料で対応しています。
実際に、従業員やご家族などの相続問題や交通事故問題、離婚問題、借金問題、不動産の問題などについてご相談をいただき、従業員の方々の貴社に対するエンゲージメントを高める施策としてご好評をいただいております。

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