Lawyer弁護士紹介

• 弁護士(東京弁護士会所属)
• AFP(日本ファイナンシャルプランナーズ協会東京支部所属)

• 「制裁としての出勤停止の期限に上限はあるか」(労政時報 第3676号)
• 「派遣労働者の健康診断実施義務等について」(ビジネスガイド No.638)
• 「労使トラブルを防止する雇用契約書作成の実務」(ビジネスガイド No.637)
• 「日雇い派遣とは何か」(第一法規 人材サービスの実務)
• 「試用期間中の解雇と通常の解雇の違い」(労政時報)
• 「出来高払い制の導入」(労政時報)
• 「給与支払いの銀行振込について」(労政時報)
• 「雇い止めと試用期間」(ビジネスガイド)
• 「使用者による非正規雇用労働者のシフトの一方的減少、増加、時間帯の変更等に関する問題」(ビジネスガイド掲載予定)
• 「労働審判制度とは」(TSR商リサーチ)
• 「公正証書遺言のすすめ」(TSR商リサーチ)
• 「公正証書遺言と一緒に作成すべき3点セット」(TSR商リサーチ)
• 「管理職と残業代～マクドナルド店長残業代判決を踏まえて」(TSR商リサーチ)
• 「スルガコーポレーション社所有の商業ビルを巡る弁護士法違反事件に見るコンプライアンスの重要性、困難性」(TSR商リサーチ)

• 「詳解　職場のメンタルヘルス対策の実務　～　関連書式から訴訟実務・判例まで」　(民事法研究会　共著)(2013)
• 「労働契約法って何？」(労務行政研究所・共著)(2008)
• Q&A 労働契約法と改正パート労働法等のポイント」(新日本法規・共同執筆)(2008)
• 「フロントライン労働法2007」(第一法規・共著)(2007)
• 労政時報 別冊「即答人事トラブル110問」(労務行政研究所・共著)(2006)

• 行列ができてしまうわかりやすく役立つ法律セミナー ～身近な問題に若手弁護士がズバリ回答!!～
• 近時の労使紛争の事例と具体的対策(経営者、人事担当者向け、保険会社向けなど数十回)
• 専門家による法律・税務・労務トラブル解決セミナー『企業経営にまつわるトラブル事例と対策』
• FP業務におけるコンプライアンス(多数回)
• パワハラ、セクハラ
• 他多数

• 日本労働法学会会員
• 東京都中小企業再生支援協議会登録専門家

• 労働判例1070号巻頭コラム「～遊筆～『事業計画策定は綿密に』」
• 労政時報3849号「過労死した管理職の損害賠償額の算定にあたって、本人のマネジメント力不足は考慮されるか」
• 労政時報3854号「「給与は当社規定により支給」との表記は問題か」
• NECビジネスコラム(web:N-town)「こんなに怖い未払い残業代(前編･後編)」
• NECビジネスコラム(web:N-town)「私傷病休職制度の再点検を」
• NECビジネスコラム「これだけは知っておきたい経営者のための法律知識(勤怠管理篇)」
• 読売新聞(横浜版。平成25年6月18日第14版)外国人のワーキングホリデー制度の問題点について(取材)
• 「ダンゼン得する 知りたいことがパッとわかる 労務トラブルに 勝てる・負ける 就業規則がよくわかる本」(2017)

• 櫻友行政書士法人セミナー(学習院大学)「近年の労使トラブル概況」
• 事業再生研究会「経営者のための残業代トラブル事例とその対策」
• TKC特別セミナー「先輩弁護士が語る司法修習の全て」
• 損保ジャパン代理店向け研修「近年の労災認定基準の方向性とその対策」
• 企業保険マイスター研修(日本興亜損保)「近年の労災認定基準の方向性と具体的事例」
• その他「統計でみる労災と具体的事例」、「解雇関連トラブル事例と対策」等、セミナー講師経験多数

「近時の労働判例－日本政策金融公庫うつ病自殺事件」（LIBRA 2016年1月号）
「新労働事件実務マニュアル第4版」（株式会社ぎょうせい・共同執筆）
「医療・介護をめぐる労務相談」(新日本法規出版・共同執筆)

IPO準備企業向けコンプライアンス研修
「広告法セミナー」（著作権法、商標法、不正競争防止法ほか）
その他、インサイダー取引規制、労務、知的財産権等に関するセミナー講師経験多数

「第2版　判例から読み解く職場のハラスメント実務対応Ｑ＆Ａ」（共著、清文社、2019年8月）

「人事労務にかかわる文書管理の最新実務」（労務事情　2019年3月1日号）
「産業医の業務内容等の周知方法と書面・書式例」（労務事情　2019年6月15日号）
「人事担当者が知っておきたい取締役・執行役員の法的責任」（労務事情　2019年10月1日号）