労務問題

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労務問題

最近では、労働基準法や労働契約法などの労働法分野においては、過保護ともいえるほどに従業員側が圧倒的優位です。

そのため、労務問題が発生した場合、労働法を踏まえた対策が不十分な会社側が予期せぬ多額の損失を被るケースもあります。

労務問題の怖さについて

労務問題の怖さについて

労務問題については、就業規則による対策など労務トラブルの予防と労務トラブルが発生したときに充実した初動対応など速やかに適切な対処法を講じることの2点が重要です。
弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所(新宿区四谷)では、以下のような労務コンサルティングを提供しております。

労務トラブル予防のためのコンサルティング

労務トラブルが起きにくい就業規則等のご提案

残業代請求に対しては、就業規則等による対策をしておけば全部または相当部分の請求を未然に防ぐことが可能となる場合があります。

※1 みなし手当の財源は基本給でなくてもよい。

※2 名称は問わない。

※3 潜在的残業手当は、法的には支払義務が発生してしまっている状態であるため、残業代請求をされてしまった場合にこの部分が会社側のリスクとなる。これをいかに圧縮するかがポイント。

※4 制度導入の際には、労働条件の不利益変更の問題が発生することから、専門家と相談のうえ慎重に導入するべき

就業規則のひな形をそのまま使用するリスク

就業規則のひな形をそのまま使用している場合、会社の実態に合っていない就業規則となっている場合が多くみられます。

そのため、休職の制度や賞与、退職金制度など、法的に定めることを義務付けられた制度ではなく、会社側の任意で設計できる制度について、企業規模に沿わないような規定が設けられていることがあります。
これにより、かえって労務トラブルを発生させてしまうというリスクがあります。

貴社に合わせた就業規則による労務トラブル予防

ひな形をそのまま使用するのではなく、会社の規模や実態をふまえて、貴社に合わせた就業規則を作成しておくことが労務トラブル予防には有効です。

そして、実際に労務トラブルについての労働審判や訴訟を担当している弁護士であるからこそ、労務トラブルの法的な解決ポイントを踏まえた上で、紛争予防のための就業規則等をご提案することができます。

紛争化しない対応についてのコンサルティング

問題社員が発生した際などに、どのような初動対応をすべきか、どのような処分をすべきか、社員との交渉をどのような方向性で進めるべきかを具体的に提案致します。たとえば、問題社員をいきなり解雇するといったようなことがないよう、事前にご相談いただき、合意退職の方向性で交渉するために必要な方策を具体的に提案致します。
また、適切な処分や後日紛争化することに備えての証拠の作成の提案など初動対応に対する労務コンサルティングを提供することが可能です。
特に顧問先企業様においては、これらの初動対応に関する労務コンサルティングにより、労働審判や民事訴訟といった裁判手続に進む前に労務トラブルを解決できる場合が多く、ご好評いただいております。

顧問契約について

顧問契約について

紛争後のコンサルティング

弁護士が社員と直接交渉

労務トラブルが紛争化してしまった場合には、当事務所の弁護士が代理をして交渉窓口となり、直接社員と交渉をします。

法的紛争は、金銭面・精神面で大きな負担となりますので、法的紛争となる前に解決することができるように交渉を行います。
法律に精通した弁護士が対応することにより、法的に根拠のない請求を排除することができます。
さらに、窓口を弁護士に移すことにより、経営者の方自ら相手方の社員と交渉する必要が無くなり、経営に専念して頂くことができ、経営者の方の精神的な負担を軽減することが可能となります。

労働審判、訴訟等の法的対応

法的な紛争に発生した場合には、交渉、調停、労働審判、訴訟などの法的手続の代理業務のほか、組合からの団体交渉申入れに対する対応や、労基署からの調査への対応も行います。

当事務所は、労働案件に関して、使用者側からのご相談が8~9割、労働者側からのご相談の案件も1割~2割程度受任しています。
使用者側・労働者側双方の視点を持ち合わせていることから、常に反対側の立場であればどのような主張をするか、どのような証拠を持っているかを考えて、依頼者の利益を最大限図るための戦略を立てることが可能です。

労働審判、訴訟等の法的対応の実績について

当事務所の労務問題専門サイトはこちら

   

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