自己破産後クレジットカードはいつから作れる？5年以内の代替手段とは
自己破産を考えている人の中には、「自己破産手続きをしたらクレジットカードは二度と作れなくなる？」と不安に思っている人も多いかもしれません。ですが、自己破産をしてからでもクレジットカードは作成可能です。
ただし、自己破産時に利用していたクレジットカードは使えなくなり、再度作れるまでには最短でも5年かかるといわれています。これは、信用情報機関で事故情報が保存されていることが原因です。
そこで本記事では自己破産後にクレジットカードがどうなるのか、何年後に再度クレジットカードを作ることができるのか、その間の代替手段は何があるのかを詳しく解説します。自己破産後の審査に不安がある人もぜひ参考にしてくださいね。
自己破産後にクレジットカードを申し込む際の注意点についてもまとめています。
- 自己破産後にクレジットカードを作れるのは最短でも5年後
- 自己破産するとクレジットカードは使えない
- 自己破産後にクレジットカード作成は申し込み先に注意
監修者
涌井 好文
神奈川県で社会保険労務士として開業登録
以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動中
現在、涌井社会保険労務士事務所代表
涌井さん詳細ページはこちら
目次
自己破産をするとクレジットカードはどうなる？
自己破産すると、クレジットカードは利用できなくなってしまいます。
まずは、自己破産するとなぜクレジットカードが使えなくなるのか、いつから使えるようになるのかなどについて解説します。
利用中のクレジットカードは使えなくなる
自己破産すると、現在利用中である破産者名義のクレジットカードは全て強制解約になるのが原則です。
自己破産の開始が決定すると、裁判所からクレジットカード会社を含む全ての債権者に対して債務者が自己破産を開始する旨が通知されます。
通知を受け取ったクレジットカード会社は、契約内容に基づいて強制解約措置に踏み切るため、自己破産すると利用中のクレジットカードは全て使えなくなってしまうのです。
自己破産をするとETCカードも基本的には使えなくなる
ETCカードの多くは、クレジットカード会社が発行しています。そのため、自己破産するとクレジットカードと同じように多くのETCカードは使えなくなります。
とはいえ、自己破産すると全てのETCカードが使えなくなるわけではありません。
自己破産後クレジットカードを作れるのは最短5年後
自己破産後に再度クレジットカードが発行できるようになるのは、事故情報が消去された時からです。
自己破産した場合の事故情報登録期間や登録されるタイミングは、信用情報機関ごとに以下のような違いがあります。
| 信用情報機関 | 主な会員 | 事故情報登録期間 |
|---|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 銀行系の金融機関 | 破産手続き※1 開始決定から10年間 |
| 日本信用情報機構（JICC） | クレジットカード会社 | 免責許可決定※2から5年間 |
| 株式会社シー・アイ・シー・シー（CIC） | 貸金業者 | 免責許可決定から5年間 |
ここまで見れば、JICCに加盟しているクレジットカード会社に申し込めば、免責許可決定から5年経過した時点でクレジットカードを作成できるのではないかと考える人もいるかもしれません。
その理由は、事故情報は各信用情報機関で共有されているからです。
つまり免責許可決定から5年が経過し、JICCで事故情報が消去されてもKSCに情報が残っていれば、審査の際に事故情報が登録されている申込者として扱われる恐れがあります。
※2:借金支払義務の免除が裁判所によって決定されること
自己破産後すぐにクレジットカードが作れない理由
自己破産した事実は、信用情報機関が管理する信用情報に事故情報として登録されます。事故情報が登録されている期間は、クレジットカードの新規作成はできなくなるのが原則です。
クレジットカード会社は、審査の際に申込者の信用情報を閲覧してカードを発行していいか判断します。
事故情報が登録されていると支払能力に問題がある申込者として認識され、審査に通らなくなるのです。
自己破産後にクレジットカード発行する際の4つの注意点
前述したように、自己破産後一定期間が経過し事故情報が消去されればクレジットカードを発行できるようになりますが、いくつか注意点があります。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。
- 同じ金融機関やグループ会社は避ける
- 事故情報が本当に消去されているかの確認は必須
- クレジットヒストリーが無くなり審査で不利になる
- 複数社に同時に申し込むのは危険
ひとつずつ見ていきましょう。
1. 同じ金融機関やグループ会社は避ける
一般的に、事故情報が消去されても自己破産の対象となった金融機関やグループ会社で再度クレジットカードを発行するのは困難です。
自己破産の対象となった金融機関及びグループ会社では、当該債務者を社内ブラックとして登録しているためです。
社内ブラックとは、当該会社が独自に管理する信用情報に事故情報が登録されている状態を指します。
社内ブラックは、信用情報における事故情報とは異なり半永久的に保存されると考えられているため、再度申し込みをしても基本的に審査に通ることは不可能です。
2. 事故情報が本当に消去されているかの確認は必須
自己破産後クレジットカードを申し込む際は、事故情報が本当に消去されているか必ず確認しましょう。
正確に言えば、審査に落ちた旨を示す文言が記録されるわけではありません。クレジットカードを申し込むと「申込情報」が、審査に通過すると「成約情報」が記録されます。
つまり、審査に通らなければ「申込情報」のみが残り、これが審査に通らなかったことを示唆する記録となってしまうのです。
審査に落ちた事実は、他社での審査にも悪影響を及ぼす可能性が高いと考えられています。
信用情報を確認する方法は信用情報機関ごとに異なりますが、「インターネット」「窓口」「郵送」のいずれかで開示申請するのが一般的です。
3. クレジットヒストリーが無くなり審査で不利になる
事故情報が消去されればクレジットカードの作成ができるようになると述べましたが、事故情報消去後すぐは審査に通過しにくい側面があるのも事実です。
事故情報が消去されると同時に、これまで蓄積してきたクレジットヒストリーが抹消されるためです。
クレジットヒストリーが審査で重要な理由
では、なぜ「ホワイト」になるとクレジットカードの審査に通りにくくなるのでしょうか？
もっとも、過去に一度もクレジットカード利用やローン契約をしたことがない人も信用情報には何も記載されておらず、こういった人とホワイトの違いが可視化されることはありません。
そのため、ホワイトであるだけで、過去に何らかの金融事故を起こしたと断定されることはないでしょう。
ただし、少なくとも信用情報に全く記録が残っていなければ支払能力を証明する根拠が不足することは事実であり、審査に通過しにくくなるかもしれません。
クレジットカードを申し込む前に携帯電話の分割購入などを行い、少しでもクレジットヒストリーを作っておくのがおすすめです。
4. 複数社に同時に申し込むのは危険
「複数社に申し込めば1社くらいは審査に通るだろう」といった気持ちで、短期間で複数社へ申し込むのはリスクがあります。
短期間で複数枚のクレジットカードを申し込むことを、俗に多重申込と言います。
結論から言えば、これが原因で各社の審査に通りにくくなってしまう可能性があるのです。
多重申込が審査に影響する理由とは？
クレジットカード会社は「貸し倒れになるリスクがある」といった理由から、多重申込者を敬遠する傾向があります。
つまり、多重申込者に対しクレジットカードを発行した場合、不利益を被る懸念があると判断される恐れがあるという訳です。
実際に、複数枚のクレジットカードを短期間で申し込むと、約6ヵ月間「申込ブラック」と呼ばれる審査に通りにくい状態に陥ると考えられています。
自己破産をしてクレジットカードが使えなくなった時の対策3選
ここでは、クレジットカードが使えなくなった際に代用できるキャッシュレス決済ツールを3つご紹介します。
- 家族カードを使用する
- デビットカードを使用する
- プリペイドカードを使用する
1. 家族カードを使用する
事故情報登録期間中に本人名義のクレジットカードを使用することはできませんが、家族名義の「家族カード」であれば利用可能です。
主なメリットとしては、本会員に適用される特典を家族カード利用者も利用できる点や、本会員と家族会員の支払額を合算した金額に対してポイントが付与される点が挙げられます。
例えば、ショッピング利用限度額が150万円である場合、本会員が50万円・家族会員が50万円利用すると、利用可能額は50万円です。計画的に利用をしましょう。
デビットカードを使用する
クレジットカードの代わりに、デビットカードを利用するのも一つの手です。デビットカードはクレジットカード同様、キャッシュレス決済ツールの一つです。
基本的に審査なしで発行でき、事故情報登録期間中でも利用できます。利用分に応じて、キャッシュバックやポイント還元が受けられる場合もあります。
キャッシュレス決済の使いすぎを防止する効果が期待される反面、口座に入っている金額分の利用しかできないのが難点と言えます。リボ払いや分割払いを利用することもできません。
プリペイドカードを使用する
プリペイドカードとは、事前にチャージした金額の範囲内で利用できるキャッシュレス決済ツールです。
「使い切り型」とは、利用可能な金額が決められているカードを購入して利用するタイプのプリペイドカードのことを言います。「図書カード」や「QUOカード」が代表的です。
「チャージ型」とは、発行したカードに使用分のお金を入金し、そのお金が無くなったら再び入金して使用するタイプのプリペイドカードです。代表的なものとしては、「nanaco」や「Suica」などが挙げられます。
いずれのタイプのプリペイドカードも審査なしで利用できます。
自己破産を検討するなら弁護士・司法書士に相談しよう
自己破産を自分で実施することも不可能ではありませんが、無事に手続きを成功させ借金支払義務の免除を受けるには、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。
例えば、自己破産を弁護士に依頼するメリットとしては、以下のようなものが考えられます。
- 手続きを一任できる
- 裁判官との面談時にもサポートしてもらえる
- 自己破産が成功しやすい
自己破産は、裁判によって借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。手続きが成功すれば、債務者が借金問題から解放される一方で、債権者は得られたはずの利益の大半を失うこととなります。
したがって「借金の支払義務を免除するに値する人物」であることを証明しなければ、手続きが成功することはありません。
これを証明するために、自己破産に至った経緯を記載する「陳述書」や債権者の数や債務額を記載する「債権者一覧表」をはじめとした数多くの書類を作成する必要があります。
裁判所へ書類を提出した後に重大な不備が発覚すれば、その時点で手続き不認可になるリスクも否定できません。
書類の準備・作成以外だけでなく、裁判官とのやりとりも代行してもらえるので安心して手続きに望めます。
裁判所の運用によっては、債務者自身が裁判官と面談し手続きに至った理由などを直接質問される機会が設けられる場合があるものの、この面談時にも裁判官が同席しサポートしてくれます。
このように、様々な場面で弁護士にサポートしてもらえば自己破産が成功する確率は高くなるでしょう。
なお、司法書士に依頼する場合は債権額によって対応できる業務範囲が異なります。
140万円以下の場合は、認定司法書士に限り法律相談や交渉、訴訟などの対応ができますが、140万円を超えるとそれらの対応は依頼できないため、ご注意ください。
自己破産を相談するなら！弁護士・司法書士事務所6選
はたの法務事務所
- 相談料・着手金が無料
- 全国どこでも無料出張
- 自己破産を含む債務整理の実績が豊富
- 利用者の満足度が高い
はたの司法書士事務所は、債務整理の相談件数が豊富な法律事務所です。自己破産や過払い金請求を含む相談件数は、20万件以上。そのうち95.2%の利用者が満足したと答えており、債務者の満足度が高いことが魅力です。
実際に公式サイトでは、自己破産以外の解決ができた事例が紹介されています。自己破産以外の選択肢も視野に入れたい方は、一度相談してみるのもよいでしょう。
また、良心的な価格設定も利用者にとって嬉しいポイントです。
はたの司法書士事務所では、相談料・着手金・出張料が無料なため、全国どこからでも、気軽に依頼できます。発生した弁護士費用は分割払いもできるので、費用の支払いが心配な方でも利用しやすいでしょう。
会社情報
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 (自己破産の場合） | 無料 |
| 報酬金 （自己破産の場合） | 33万円～（税込） （少額管財事件は＋税込22万円～） |
| 分割対応 | 〇 |
| 対応地域 | 全国 |
| 対応時間 | WEB：24時間 電話 ：平日8:30～21:30 土日祝8:30～21:00 |
| 相談受付 | 自己破産・個人再生などの場合は来所 |
※管財人に支払う費用は別途発生します。
※自己破産、個人再生、民事再生に関しては、書類作成のみとなります。
※その他、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等が発生します。
※司法書士法に則り、ご契約時には契約書の報酬内訳書にて詳しくご説明申し上げます。
ひばり法律事務所
- 何度でも無料で相談できる
- 着手金の分割払いが可能
- 借金問題に関する実績が豊富
- 女性弁護士も在籍している
ひばり法律事務所は、25年の実績がある法律事務所です。女性弁護士も在籍しているため、「弁護士事務所の利用が不安」、「男性とは話すのが苦手」といった悩みをもつ女性であっても、気軽に相談できます。
状況に応じてスピーディーな対応もしてくれるので、将来が不安で心細いときに助かります。
相談は納得のいくまで何度しても無料なため、今後の方向性が定まっていない場合であっても、費用を気にすることなく利用できるでしょう。
会社情報
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 (自己破産の場合） | 22万円（税込）～ |
| 報酬金 （自己破産の場合） | 22万円（税込）～ |
| 分割対応 | 〇 |
| 対応地域 | 全国 |
| 対応時間 | 電話：平日10:00～19:00 土日祝：予約制 メール：365日24時間 |
東京ロータス法律事務所
- 借金問題の対応実績が豊富
- 分割払いの相談もできる
- 依頼者に応じて適切な解決策を提案
- 相談は何度でも無料
東京ロータス法律事務所は、任意整理や債務整理の実績が豊富な法律事務所です。返済代行業務も取り扱っており、自分と債権者の間に入ってやりとりや返済をしてくれます。
借金問題における解決策は、自己破産だけではありません。まずは相談をおこない、専門家のアドバイスを受けることで、違った解決策が見つかる可能性があります。
自己破産以外の選択肢が見つかるかもしれないので、借金問題に悩むときは、まずは相談してみるのがおすすめです。
相談は何度でも無料な点も魅力です。相談時間も考慮してくれ、自分の都合の良いときに連絡できるので、忙しい方でも相談しやすいでしょう。
なお、東京ロータス法律事務所では、自己破産の相談の場合基本的に面談を実施しています。詳細までしっかりと打ち合わせできるため、ニアミスを防ぐのにも効果的です。
会社情報
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
着手金 | 22万円（税込）～ |
| 報酬金 （自己破産の場合） | 22万円（税込）～※ |
| 分割対応 | 〇 |
| 対応地域 | 全国 |
| 対応時間 | 平日10:00～20:00 土日10：00～19：00 |
| 相談受付 | 電話・WEB |
※別途諸費用¥55,000（税込）、管財人引継予納金 ¥200,000（税込）～が必要
サンク総合法律事務所
- 無料で相談できる
- 初期費用0円で弁護士費用の分割払いが可能
- 弁護士費用についても相談ができる
- 女性弁護士にも相談可能
弁護士法人サンク総合法律事務所は、経験豊富な弁護士に相談できる法律事務所です。相談は無料でできるため、とりあえず弁護士に話を聞きたいときなどに、気軽に利用できます。
また、取り立て・催促を最短即日でストップできる点もポイントです。取り立てや催促により、精神的に辛いときには、早急に相談してみましょう。
経験豊富な弁護士が依頼者の状況をしっかりとヒアリングし、適切な提案をしてくれます。
弁護士は男性と女性のどちらも在籍しているため、「男性弁護士には抵抗がある」といったときは、相談してみるのがおすすめです。
弁護士費用は分割払いが可能で、初期費用も0円なので、資金に困っている場合でも相談しやすいでしょう。
公式サイトには、自己破産の事例が掲載されています。なかなか相談に踏み出せないときは、事例を参照することでイメージがしやすくなり、踏み出すきっかけができるかもしれません。
会社情報
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 （自己破産の場合） | 要相談 |
| 報酬金 （自己破産の場合） | 要相談 |
| 分割対応 | 〇 |
| 対応地域 | 全国 |
| 対応時間 | 9:30〜18:30（応相談） |
| 相談受付 | 電話・WEB：365日24時間 |
弁護士法人響
- 自己破産を含む借金問題の相談実績が豊富
- 税理士や行政書士などの専門家と連携して問題解決できる
- 借金の督促ストップ可能
- 費用についても丁寧に説明してくれる
弁護士法人・響は、チームで借金問題の解決に取り組む法律事務所です。響グループは弁護士法人のほか、行政書士法人や税理士法人などで構成されるグループ企業です。
自己破産を依頼すると弁護士だけでなく、状況に応じて税理士や行政書士などと連携して、問題の解決をサポートしてくれます。
弁護士法人・響は、自己破産を含む借金問題の相談実績も40万件以上と豊富※です。これまで培ったノウハウを活かし、債務者ごとに適した解決策を提案してくれます。
また、依頼費用の分かりやすい提示に取り組んでおり、依頼前には「どのようなときに追加費用が発生するか」の説明があるため安心です。
「追加費用などが気になる」という不安もなく、納得したうえで依頼できるので、安心して手続きを進められるでしょう。
会社情報
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 (自己破産の場合） | 33万円（税込）～ |
| 報酬金 （自己破産の場合） | 22万円（税込）～ |
| 分割対応 | 〇 |
| 対応地域 | 全国 |
| 対応時間 | 電話・WEB：365日24時間 |
出典：弁護士法人響公式サイト
※出典：弁護士法人響公式サイト
ベリーベスト法律事務所
- 債務整理や任意整理に関する相談実績が豊富
- 全国にある最寄りの店舗で相談できる
- 債務整理・借金問題の相談は何度でも無料
- 弁護士費用の分割払いが可能
ベリーベスト法律事務所は、グループ全体で約380人の弁護士が所属する大手法律事務所です。
中でも債務整理や任意整理は、36万件以上と相談実績が豊富。経験豊かな弁護士へ気軽に相談できるのが魅力です。
相談は何度でも無料なため、コストを気にせず納得いくまで相談できます。
ベリーベスト法律事務所は、全国に67店舗※の拠点があり、全国どこからでも相談が可能です。最寄りの店舗にて相談・依頼ができるため、地方の方でも気軽に店舗での相談ができます。
また、弁護士費用が分割払いできるのもメリットです。支払いの負担を分散できるため、借金などで資金に困っている方でも、相談がしやすいでしょう。
支払方法については、柔軟に対応してくれるので、状況に応じた支払方法の選択が可能です。費用の支払いが不安な方は、問い合わせ時に相談してみるとよいでしょう。
※2023年6月現在
会社情報
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 (自己破産の場合） | – |
| 報酬金 （自己破産の場合） | 事務手数料：4万4,000円（税込） 同時廃止：38万5,000円（税込） 管財事件：49万5,000円（税込） |
| 分割対応 | 〇 |
| 対応地域 | 全国 |
| 対応時間 | 電話・WEB：365日24時間 |
出典：ベリーベスト法律事務所
相談から自己破産をするまでの基本的な流れ
自己破産の手続きは債務者の状況や決定される手続方法によって異なりますが、大まかには以下のような流れで進めていきます。
あらかじめイメージしておくと、実際に手続きを進める際、やり取りをスムーズに進められるでしょう。
なお、以下では弁護士に相談・依頼した場合の流れを紹介しています。
- 弁護士への相談・受任通知の発送
- 申立準備・破産手続開始決定
- 破産管財人による財産の処分・債権者集会
- 免責事項の決定
STEP1.弁護士への相談・受任通知の発送
自己破産をおこなうときは、まず弁護士に相談することからスタートです。
法律事務所を見つけ、自己破産を依頼すると弁護士から、債権者に受任が通知されます。
受任通知とは、弁護士などが依頼を受け「代理人」として債務整理の手続きを開始することを、債権者へ知らせるもののことをいいます。
債権者は通知を受けると、手続き終了まで取り立て・催促ができなくなるため、債務者は実質的に取り立てや催促から解放されます。
STEP2.申立準備・破産手続開始決定
受任通知を送ったあとは、破産手続きを裁判所へ申し立てるための準備が必要です。破産手続にはさまざまな書類が必要となり、弁護士の指示に沿って書類を揃えます。
裁判所に申立書を提出したあとは、裁判官・弁護士・債務者（本人）で面談を実施。
面談では資産や借金額、自己破産に至る経緯などを聴取されます。提出書類や面接に問題がなければ、破産手続開始決定となります。
STEP3.破産管財人による財産の処分・債権者集会
破産手続開始決定となると、同時に手続きの方法も決定されます。破産手続きの方法は、同時廃止・管財事件・少額管財の3種類です。
管財事件や少額管財では破産管財人が選任され、申立人の財産の調査・換価を実施します。
調査の際には面接が実施され、申立人への郵送物は一旦、破産管財人へ転送。郵送物は破産管財人が内容を確認したうえで、本人に渡されます。
破産管財人による申立人の財産の調査・換価が終わったあとは、債権者集会の開催です。
出席する債権者に対して、破産管財人から概要や配当の見込みなどについて報告がされます。
STEP4.免責事項の決定
借金などの債務は免責手続を経て、はじめて返済義務を免れるため、最後に裁判所で「免責審尋」という面接が実施されます。
このとき申告内容の虚偽や書類の不備があると、免責が許可されないケースもあるので注意が必要です。
問題がなければ債務は免除され、すべての借金から解放されます。
自己破産に関するよくある質問
自己破産の記録が残る期間は、信用情報機関によって異なりますが、おおよそ5～10年ほどが目安です。ただし記録されている期間について、信用情報機関が明確に公表しているわけではないため、正確な期間はわかりません。
情報が残っているかを正確に知りたいときは、自ら信用情報機関へ「情報開示請求」をおこなって確認する必要があります。「そろそろ消える時期かな」と思ったときは、一度問い合わせてみるとよいでしょう。
自己破産すると、基本的にクレジットカードは使用できなくなります。法律で定められているわけではありませんが、返済能力や信用度の面から、利用停止と規定しているクレジット会社がほとんどです。
また、自己破産をした本人がクレジットカードの本会員である場合、付帯サービスで作った家族カードも使用できなくなります。
ほとんどのクレジットカードでは、家族カードの利用分は本会員と合算して請求されるので、家族カードの利用分も破産手続きに含まれます。
信用情報に自己破産の記録が残る5～10年ほどは、クレジットカードを作るのが難しいでしょう。クレジット会社は審査の際、必ず信用情報をチェックします。信用情報に自己破産の記録があると、返済能力がないと判断されるため、審査の通過は困難でしょう。
なお、信用情報には、金融取引に関するさまざまな情報が記録されます。自己破産の情報が消えても、新たな金融トラブルの情報が記録されると、審査に影響を及ぼす可能性があります。
審査に悪影響を与えないためには、「支払期限を守る」「むやみに金融商品に申し込まない」などの取り組みが大切です。
自己破産で調査される内容は、主に「所有している財産」「借金の内容」「免責に関わる事項」です。徹底的に調査されるため、虚偽の報告をしてものちほどバレるケースがほとんどです。
財産隠しは免責が得られないだけでなく、「破産詐欺罪」という犯罪行為となり、刑事罰の対象となる恐れもあります。10年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金と科せられる刑罰も重いので、絶対にしないようにしましょう。
クレジットカードで購入後、分割払いなどで支払いが終わっていないものの所有権は、信販会社にあるとされるのが一般的です。自己破産をする場合、車やバイク、パソコンなど価値のあるものは引き上げられる可能性が高いでしょう。
まとめ
自己破産をすると約5～10年間信用情報に事故情報が登録され、その間はクレジットカード利用や発行ができなくなります。
事故情報が消去されれば利用できるようになりますが、事故情報消去後すぐは審査に通りにくいかもしれません。クレジットヒストリーを作ったうえで、カードを申し込むのが無難だと言えます。
また、これから自己破産しようと考えている場合には、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士は、書類の準備作成から裁判官とのやりとりなど多くの場面でサポートしてくれるので、自己破産が成功する確率が高くなります。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。