債務整理の費用相場は？払えない時の対処法や安く抑えるコツを解説

現在、借金の返済に悩んでいて「債務整理」を検討していませんか？債務整理を利用すると今抱えている借金を減らせる可能性がありますが、その手続きにはいくらかの費用がかかります。

借金問題を抱える人の中には、「債務整理の費用を払えないかも」「分割払いなどできるだけ安く抑える方法を探している」という人も多いかもしれません。

本記事では債務整理のうち「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つについて、費用相場や費用を安く抑えるポイント、費用を支払うタイミングや手続きの流れを紹介します。

無料診断ツールもあるので、まずはどれくらい借金が減らせるか確かめてみましょう！

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債務整理の費用相場はいくら？

任意整理の費用相場

任意整理とは、裁判所を介さず債権者（借入先）と借金の返済方法について直接交渉する方法です。利息や遅延金のカット、分割払いなどで借金を減額できる可能性があります。

ただし、任意整理を利用する場合は借入先1社につき着手金がかかります。

そのため、複数社から借入をしている場合は減額したい借入先だけを選んで任意整理を依頼することもできます。

ですが、もし複数の借入先に対しまとめて任意整理を行う場合は、そのぶん着手金が高額になってしまう点に注意してください。また、着手金に加えて借金の減額に成功した場合の減額報酬の支払いも必要です。

債務整理の中では最も費用をおさえやすい方法です。

個人再生の費用相場

個人再生とは、裁判所を介して借金を大幅に減額してもらう手続きです。

裁判所に申し立てをし、債務を返済できないことが認められれば、借金を概ね5分の1程度に減額してもらえます。

また、持ち家がある場合は「住宅ローン特例」という制度を使えば住宅を手放さずに済みます。

個人再生は裁判所への申立が必要なため、手続きには弁護士・司法書士への依頼費用に加えて裁判所に支払う費用も必要です。

また、裁判所によっては個人再生の手続きに関してアドバイスや指示を行う「個人再生委員」が選任される場合があり、この個人再生委員に支払う報酬も必要となります。

申立先の裁判所が個人再生委員を選任しているかどうかも事前に確認しておきましょう。

自己破産の費用相場

※手続きにかかる費用として予め収めておく最低限の費用

自己破産とは裁判所に申し立てをし、借金の支払いを免責してもらう手続きです。（一部の例外を除く）

自己破産は大きく3つの種類に分けられます。

• 同時廃止

債務者（借り主）に財産がほとんどない場合（財産を現金化しても破産手続きの費用すら支払えないなど）や、借金の理由に問題がないと判断された場合に行われる手続きです。

• 管財事件

債務者に一定の財産がある場合や、借金の理由に問題がある場合（ギャンブルなど）に債務者の財産を現金化し、債権者への返済に充てる手続きです。

• 少額管財

管財事件の手続きを簡易にしたもので、個人や零細企業の事業主でも利用しやすい手続きです。弁護士が代理人であることを条件として利用できます。

破産管財人が選任されると、破産管財人への報酬支払も発生するため、裁判所に納める予納金※が50万円〜と高額になる恐れがある点に注意してください。

司法書士の債務整理費用が弁護士よりも安い理由

先の項で紹介した通り、債務整理の手続きは弁護士ではなく司法書士に依頼することも可能です。

司法書士に依頼することで、弁護士に依頼した場合よりも10〜20万円程度、債務整理の手続きにかかる費用を抑えられる場合もあります。

ではなぜ司法書士に依頼した方が費用を安く抑えられるのでしょうか？

それは、弁護士に比べ司法書士は代行できる業務に制限があるためです。弁護士は任意整理・個人再生・自己破産のどの場合でも制限なく債務者の代理人となり、債務整理手続きを行えます。

それに対して、司法書士は基本的に債務者の代理人となることができず、業務範囲が「手続きに必要な書類作成」に限られています。

つまり、債務者自らが手続きのために裁判所へ行ったり債権者と連絡を取らなくてはいけないなど、手間や労力が必要となります。

債務整理の費用を安く抑えるためのポイント

認定司法書士に依頼する

債務整理にかかる費用を安く抑えたいなら、まずは司法書士への依頼を検討しましょう。

司法書士は弁護士と比べて、相談料や着手金が無料だったり成功報酬が低額だったりと、債務整理にかかる費用を10〜20万円ほど節約することができます。

とは言え、通常の司法書士ができる仕事は裁判所に提出する書類の作成代行です。

1社140万円までの任意整理案件に限り、債務者の代理人となって債務整理手続きを行えます。

そのほか、以下に挙げる事柄についても注意が必要です。

費用・報酬が安い事務所を選ぶ

債務整理は借金の減額・免除を目的に行うものですから、弁護士や司法書士に依頼するとしてもその費用を抑えたいと考えるのは当然でしょう。

できるだけ費用や報酬の安い事務所を選んで依頼しましょう。

依頼の際に確認しておきたいポイントは以下の通りです。

中には、相談料・着手金・報酬など債務整理にかかる費用を全てまとめて一律〇〇万円といった風に費用を設定している事務所もあります。

また、任意整理の場合は「借入先1社につき着手金〇万円」と設定している事務所がほとんどです。

複数社からの借入がある場合はまとめて依頼するのではなく、借入額の多い借入先を選んで任意整理の手続きをしてもらうといったやり方も良いでしょう。

法テラスの利用を検討する

債務整理にかかる費用を安く抑えたいなら法テラスへの相談もおすすめです。

法テラス（日本司法支援センター）では経済的に余裕のない人を対象に、法律に関する無料相談や弁護士・司法書士への依頼費用の立て替えを行っています。

立て替えの対象となる費用は、着手金・報奨金、実費（印紙代、代理人の交通費など）です。

ただ、この立て替え制度を利用するためには以下の3つの条件を全て満たしている必要があります。（無料相談を受けるためには1、3の条件）

また、以下のように収入要件や資産要件も定められているため、ご注意ください。

特定調停を利用する

特定調停とは、裁判所に申し立てをして債務整理を行う手続き。他の債務整理と異なるのは、債権者との交渉は弁護士や司法書士ではなく、裁判所にいる「調停委員」が行うという点です。

特定調停においては債務者が自分で債務整理を進められるため、弁護士や司法書士に手続きを依頼する人はほとんどいません。申し立てに必要な費用は、債権者1社につき申し立て手数料500円と予納郵便切手代430円のみ。1社あたり実質1,000円以下で債務整理ができます。

そのほか、特定調停のメリットとしては家や車などの財産の処分が不要であったり、ギャンブルによる借金であっても免責が認められるといったものがあります。

逆に、デメリットとして挙げられるのは、自分で申立書の作成を行わなければいけない、手続きのため平日の昼間に何度か裁判所に行かなければならないなどです。また、特定調停では基本的に借金の大幅な減額は期待できません。

【費用比較】債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所6選

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事務所名	はたの法務事務所	ひばり法律事務所	東京ロータス 法律事務所	グリーン司法書士法人	サンク総合 法律事務所	弁護士法人・響
相談料	無料	無料	無料	無料	無料	無料
着手金 (任意整理)	◎ 無料	22,000円～/件	22,000円～/件	◎ 無料	55,000円～/件	55,000円～/件
解決金 (任意整理)	22,000円～/件	22,000円～/件	22,000円～/件	21,780円～/件	11,000円～/件	11,000円～/件
個人再生 料金	着手金：無料 報酬：385,000円～	着手金：330,000円～ 報奨金：220,000円～ その他：若干の諸費用あり	着手金：330,000円～ 報奨金：330,000円～ その他：諸費用55,000円	着手金：無料 報酬：330,000円～	相談	着手金：330,000円～ 報奨金：220,000円～
自己破産 料金	着手金：無料 報酬：330,000円～	着手金：220,000円～ 報奨金：220,000円～ その他：若干の諸費用あり	着手金：220,000円～ 報奨金：220,000円～ その他：諸費用55,000円 管財人引継予納金200,000円～	着手金：無料 報酬：264,000円～	相談	着手金：330,000円～ 報奨金：220,000円～
実績	相談実績 20万件以上	25年の実績	受任実績 7,000件以上	解決実績 7,000件以上	月間実績 600件以上	相談実績 43万件以上
詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細

はたの法務事務所

はたの法務事務所は司法書士歴27年以上、20万件以上の相談実績を持つ司法書士事務所で、顧客満足度は95.2％（自社アンケートによる）を誇ります。

着手金・相談料といった初期費用は無料ですので、電話またはメールでいつでも遠慮なく相談できます。

契約後はすぐに手続きが始まるので、取り立てや督促が止まり借金のストレスに悩まされなくて済むようになるでしょう。

家族や職場の人にバレないよう携帯電話での連絡や、郵便局留めの郵送などプライバシーに配慮した上で手続きを進められることも可能です。

出典：はたの法務事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は25年にわたり、2,000件を超えるさまざまな法律問題に対応してきた実績のある弁護士事務所です。

相談料無料で何度でも相談でき、対応エリアは全国と広いため全国各地のどこからでも債務整理の相談を受付けてくれます。また、債務整理にかかる費用は分割で支払うことも可能です。

ひばり法律事務所のYouTubeチャンネルには、在籍している弁護士が出演している動画がアップされています。相談前にチェックしてみると良いでしょう。

出典：ひばり法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、何度でも無料相談に対応してくれます。

電話なら平日は20時まで、メールならいつでも問い合わせを受け付けていますので、思い立ったときにすぐ相談することが可能です。

依頼には弁護士との面談が必要ですが、平日に時間が取れない場合は土日の相談も可能。全国からの問い合わせにも対応しています。

また東京ロータス法律事務所では、債務整理が完了した後の返済を代行してくれるサービスがあります。

複数社への返済があり「管理や連絡が面倒」と感じている場合、返済代行を依頼すれば債権者への支払いや連絡等をあなたに代わって行います。

出典：東京ロータス法律事務所

グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は相談実績7,000件以上、テレビや雑誌などのメディアに多数出演している話題の司法書士事務所です。オンラインでの相談が可能で、全国どこにいても依頼することができます。

守秘義務が徹底されているので、家族や会社にバレたくないという人でも安心。とはいえ事案によっては通知が必要な場合もあるので、相談の段階でしっかり伝えておきましょう。

費用の分割払いにも対応しているので、自分のペースで無理なく手続きができますよ。

出典：グリーン司法書士法人

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所の債務整理相談窓口は、何度でも無料で相談を受け付けています。

通話料無料のフリーダイヤルで24時間365日受付可能、相談料は0円です。依頼すれば取り立てや督促を即日ストップさせることもできるなど、スピーディーに対応してくれます。

家族や職場に債務を知られたくない場合は、電話の時間を指定したり郵便物を局留めにするなどプライバシーに配慮して手続きを進めてくれます。

男性だけでなく女性の弁護士も在籍していますので、債務を抱える女性でも相談しやすい事務所と言えます。

出典：サンク総合法律事務所

弁護士法人響

弁護士法人響は初期費用無料で相談でき、相談時には債務整理をするべきかまで無料で診断してくれる弁護士事務所です。

また、債務整理だけでなく行政書士・税理士・人事労務事務所等を持ち、さまざまな分野の専門家を集める「響グループ」として、あらゆる法律問題の解決に連携してあたっています。

対象エリアは全国で、24時間土日祝日でも相談受付が可能ですので、仕事帰りや深夜などいつでも都合のよい時間帯に相談できます。

債務整理は交渉によって減額できる金額が決まりますが、弁護士法人響はこの交渉実績が多数あります。スムーズかつ有利な交渉が期待できるでしょう

出典：弁護士法人 響

債務整理の費用を支払えない時の対処法

債権者への返済を一時的にストップする

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると「受任通知」を通じて、債権者（借入先）への返済を一時的にストップすることができます。

受任通知とは、弁護士や司法書士が代理人として債務整理手続きを進めることを、債権者に知らせるものです。

この通知には法的拘束力があり、受任通知を受け取った債権者は債務者（借り主）に対する請求や督促・取り立てを停止しなくてはいけません。

受任通知の効力は債務整理が完了するまで継続します。

返済に充てていたお金を弁護士や司法書士への依頼費用にできますし、督促・取り立てによる精神的なプレッシャーからも解放されます。

分割払い・後払いに対応している事務所を選ぶ

弁護士・司法書士へ債務整理を依頼する場合、費用は数万円で済むこともあれば50万円〜とまとまったお金が必要になる場合もあります。

もし、依頼費用を一括で支払うことが難しければ分割払いや後払いに対応している事務所を選びましょう。

50万円を一括で支払うのが難しくても、25回の分割にすれば月2万円ずつの支払いで済みますから、生活にも余裕を持てるようになるでしょう。

分割で支払う分、利息や手数料がかかるのではと心配されるかもしれませんが、利息や手数料がかからない事務所もありますし、もしかかったとしても借金の利息に比べればわずかな額です。

依頼している弁護士・司法書士に相談してみる

債務整理の費用を支払うのが難しそうな場合は、依頼している弁護士・司法書士へ経済的に厳しい旨を、率直に相談してみましょう。

債務整理を扱っている事務所なら資金に余裕のない人の経済状況もよく承知しています。

初回無料相談を実施している事務所は多くありますので、「費用を支払えるか分からない」「高額になってしまうかも」と不安を感じているなら、一人で悩まず、まずは一度相談してみてください。

自分で手続きを行う

実は債務整理手続き自体は、債務者本人が行うこともできます。

もし、弁護士・司法書士に依頼せず自分で債務整理手続きができれば、支払いは裁判所費用のみ（書類の郵送費や印紙代など）で済むため、債務整理に掛かる費用はずっと安く抑えられます。

また、以下のようなデメリットも考えられます。

「できるだけスムーズに債務整理を進めたい」「手間や無駄なく債務整理を行いたい」と考えているなら、弁護士または司法書士に依頼するのがおすすめです。

債務整理の費用を支払うタイミングはいつ？手続きの流れを解説

任意整理の場合

任意整理手続きの流れは以下の通りです。

弁護士や司法書士に相談の上、借入総額を確認して任意整理が可能かどうかを判断します。

交渉する債権者を決めたら、弁護士・司法書士へ正式に任意整理を依頼します。委任契約を締結し、このとき着手金を支払います。

このとき同時に債権者に対して取引履歴の開示も求めます。債権者から取引履歴が開示されたら利息の引き直し計算を行い、正式な債務額を算出します。

引き直し計算で正しい債務額が分かったら、債権者との交渉を行います。利息の免除や3〜5年の分割返済など、無理のない範囲での返済条件を提示します。

合意に至った債権者と個別に合意書（または和解契約書）を締結します。全ての債権者と和解が成立したら任意整理は完了です。

個人再生の場合

個人再生手続きの流れは以下の通りです。

弁護士や司法書士に相談の上、個人再生を依頼します。正式に委任契約を締結した時点で着手金を支払います。契約が完了した時点から、弁護士・司法書士が正式な代理人となります。

すると、債権者へ「受任通知」の送付が可能となり、最短なら即日のうちに債権者からの取り立てや督促がストップします。

このとき同時に債権者に対して取引履歴の開示も求めます。債権者から開示された取引履歴をもとに利息の引き直し計算を行い、正式な債務額を算出。

予納金などの裁判所費用はこの時点で支払います。裁判所によっては、ここで個人再生委員の選任などが行われます。

申立書に問題がなければ、裁判所が個人再生の手続き開始を決定します。手続きが始まったら再生計画案を作成し、裁判所に提出します。

裁判所から各債権者へ再生計画書・議決書の送付または意見徴収が行われます。議決書が送付される場合は、債権者による書面決議が行われることになります。

裁判所は提出した再生計画通りに債務が返済される見込みがあるかを判断し、個人再生計画案に対して認可または不認可の決定を下します。

自己破産の場合

同時廃止

自己破産の場合、同時廃止手続きの流れは以下の通りです。

弁護士や司法書士に相談の上、自己破産を依頼します。正式に委任契約を締結した時点で着手金を支払います。

契約が完了した時点から、弁護士・司法書士が正式な代理人となりますので、債権者へ「受任通知」の送付が可能となり、最短なら即日のうちに債権者からの取り立てや督促がストップします。

予納金などの裁判所費用はこの時点で支払います。

破産尋問では、裁判所で債務者に対する面接や審問が行われます。原則は本人が出廷しますが、弁護士が代理出席することも可能です。

債務者に返済が不能だと判断されれば、裁判所が破産手続きの開始および同時廃止の決定を行います。債権者による意見申述期間を経て、裁判所から免責許可もしくは不認可が決定されます。

管財事件・少額管財

管財事件・少額管財手続きでは、同時廃止の破産手続き開始のあとに以下の手順が追加されます。

裁判所が破産手続きの開始を決定して少額管財／管財事件のどちらかになるかも決定したら、裁判所が破産管財人を選任します。

債権者集会が開かれ、免責審尋や破産管財人が債務者の財産状況や配当について報告が行われます。配当可能な財産があればこのとき、債権者へ配当されます。

免責審尋を経て、裁判所から免責許可もしくは不認可が決定されます。免責許可となった場合は、ここで弁護士・司法書士に報酬を支払います。

債務整理より弁護士・司法書士への依頼費用が高くなることはないの？

債務整理を考えている人の中には、債務整理で借金を減らせても、弁護士や司法書士に払う費用の方が借金よりも多くなってしまわないか？と『費用倒れ』を心配する人もいるでしょう。

しかしほとんどの場合、弁護士や司法書士への依頼費用が借金よりも多額になることはありません。

ただ、この成功報酬の他に着手金が発生しますので、借入先1社あたりにつき着手金がかかる任意整理を行うと、借入先の数や元金によっては費用倒れとなってしまうリスクも否めません。

また、一部の弁護士事務所では債務整理にかかる費用を高めに設定しているところもありますので、高額な着手金を請求されることで『費用倒れ』となってしまう可能性もまったくないわけではありません。

債務整理の費用には一定のルールがある

債務整理を依頼したら高額な費用を提示された…。そういった被害を防ぐため、日本弁護士連合会では、債務整理にかかわる弁護士報酬について一定のルールを定めています。

債務整理の費用は弁護士が自由に設定できるようになっています。しかし、費用倒れになるほど高額な報酬を請求してくるようであれば、本末転倒です。

心配な方は借金の相談をした際に、費用について質問してみましょう。普段から債務整理を扱っている弁護士・司法書士事務所なら、費用倒れが発生しそうかどうかはあらかじめ教えてくれるはずです。

債務整理を依頼する際に気をつけたいポイント

借金の状況を詳しく伝える

弁護士・司法書士に債務整理の相談をするときは、借金の状況について詳しく伝えましょう。弁護士・司法書士は相談者から聞いた内容をもとに債務整理の可否や手続きを判断します。

「借金を作ってしまったことを叱られるかも」と心配して借金の詳細を説明することをためらう相談者は多いですが、相談時にごまかしたり嘘を付くことで、事実と異なる点があれば債務整理に関して的確なアドバイスやサポートは受けられません。

何社から合計いくらの借り入れをしているか、借入を始めたのはいつか、借金の連帯保証人の有無、持ち家・車などの財産があるのか、もし裁判所から訴訟に関する通知が来ているなら、その旨も包み隠さず話します。

また、債務に関する状況の説明は口頭やメモだけでは分かりづらいので、請求書やクレジットカードなどを持っていくと良いでしょう。

債務整理後の状況についてよく確認する

債務整理後の生活がどうなるのか、返済はどうしていくのかといった将来のことは事前によく確認しておきましょう。

債務整理の依頼にかかる費用、毎月どのくらいの返済になるのかといったお金に関することはもちろんですが、今後の生活への影響も考えなくてはいけません。

例えば、債務整理の記録が信用情報へ登録されてしまうことでクレジットカードが使えなくなる、車や家などの新規のローン契約ができなくなる、賃貸住宅の審査に通りにくくなるといった影響が考えられるでしょう。

また、自己破産を行った場合は最低限の生活に必要な現金や家財を除く、ほとんどすべての財産が差し押さえられてしまいます。債務整理後は、これまでとは異なる生活を送ることになるため、少しでも疑問があれば確認することが重要です。

自分に適した事務所を見つける

債務整理を依頼すると手続き開始から和解・返済までの期間を含めて、依頼した事務所と数ヶ月～数年の長期間にわたってやり取りを行います。そのため、債務整理をスムーズに終わらせるためにも、自分に適した事務所を選びましょう。

「相談しやすいか」「親身になって話を聞いてくれるか」など、事務所や担当者の雰囲気は重要です。例えば、依頼者の話を聞かない、具体的な話をしない、レスポンスが遅い人には注意がする必要があります。

もし、契約前に少しでもおかしいと感じるところがあれば、別の事務所への依頼も検討しましょう。しかし、債務整理を請け負っている法律事務所・司法書士事務所は多くあるので、債務整理の依頼先が見つからない心配は無用です。

債務整理は基本的に減額が目的

自己破産以外の手続き（任意整理・個人再生）は基本的に借金を減額するもので、全ての借金を無くす・免除する手続きではありません。

また、債務自体の返済負担は軽くなりますが、債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼することで事務所や裁判所に支払わなくてはいけない費用が発生して、債務整理後の借金と同時に支払っていく形になります。

この場合でも債務整理後のほうが金銭的なゆとりが生まれるケースは多いですが、依頼費用と返済額を合わせたトータルの支払額は事前にしっかりと把握しておきましょう。

債務整理の費用に関してよくある質問

まとめ

さまざまな事情で借金をしてしまい、返済に悩んでいるのなら弁護士・司法書士に相談してみましょう。月々の返済額や利息を減らせたり、ケースによっては債務の返済が大幅に免除される場合もあります。

多くの弁護士・司法書士では無料相談を受け付けています。費用や返済のシミュレーションはもちろん、債務整理をするべきかを診断してくれることも。

もし正式に契約すれば借入先の取り立てや督促をすぐにストップさせることもできます。

また、債務整理にかかる費用を支払えるか不安な場合も、依頼先の弁護士・司法書士事務所へ率直に話してみましょう。

分割払い・後払いに対応している事務所は多いですし、条件を満たせば「法テラス」の依頼費用立替制度を利用できる場合があります。