債務整理しても住宅ローンは組める？審査通過のために知っておくべきこと

債務整理後に住宅ローンを組むためにできること

債務整理後に再度住宅ローンを組むためには、以下のことを確認しましょう。

1. なるべく若いうちに住宅ローンを組む

住宅ローンの借入利審査では、過去や現在の債務状況はもちろんのこと、住宅ローン完済年齢も重要視されます。

例えば、40歳で25年の住宅ローンを組む場合と60歳で25年のローンを組むケースでは、前者の方が審査に通りやすいと言われています。

ローンの返済方法や年数・頭金の金額などで、審査結果は異なりますが、できるだけ若い方が住宅ローンは組みやすいでしょう。

そのため、毎月の返済金額に余裕がある場合は、ボーナス返済の金額アップなども検討しておくのがおすすめです。

2. できるだけ勤務年数を長く、年収を上げる

債務整理後に住宅ローンを組む際は、勤務年数や年収などもチェックされます。

勤めている企業の規模が大きい場合や勤務年数が長く、年収が高ければ高いほど住宅ローンは組みやすいとされています。

また、勤続年数が1年未満の場合は、審査に通りづらい可能性が高いです。1年〜3年以上同じ企業に勤めていれば、金融機関は「安定した収入を得ている」と考えます。

個人事業主で住宅ローンを組む場合は、開業からどの程度時間が経過しているかが重要になります。

3. 契約者の健康状態は良好に

住宅ローンを組む際は、契約者の健康状態も重要なチェックポイントです。契約者の健康状態が長期間すぐれない場合や持病を患っていると、住宅ローンの審査に通らない可能性が高いです。

勤務年数がなくとも健康状態が悪ければ、希望金額の住宅ローンを借り入れられないこともあります。

健康状態が悪い場合「安定した収入を得られない」と判断されるケースが多いです。

4. 他社からの借入状況を確認する

債務整理後の住宅ローン審査では、他の借入状況も確認されます。他社からの借入の返済を滞納している場合や、複数の金融機関から借り入れを実施している場合は、住宅ローンを組めない可能性が高いです。

同時期に複数の消費者金融から借入を行なっている場合も、住宅ローン審査においてはデメリットとなります。

他の借入業者からの審査結果は、信用機関に登録されています。すでに審査落ちしている場合は、返済能力が低い人物だと認識されている可能性が高いです。

5. 過去と現在の信用情報を確認する

債務整理後に住宅ローンへ申し込む場合、過去と現在の信用情報が必ず確認されます。過去に債務整理を行ったこと、金融機関への返済実績度など審査に影響します。

クレジットカードの返済情報や保険料・各種税金の滞納有無も信用情報として確認されます。

しかし、1〜3回返済が遅れた程度では、信用情報に傷がつくことはありません。滞納経験がある場合でも、その後継続的に支払いを続けていれば、問題がないケースも多いです。

6. 頭金を多く用意しておく

債務整理後に住宅ローンへ申し込む場合は、あらかじめ頭金を用意しておきましょう。過去に金融事故を起こした経験は、信用情報に傷がついていない人と比べると、社会的信用が低い傾向にあります。

そのため、借入をする住宅ローン金額に合わせて頭金を用意しておくことで、金融機関に安心感を与えられるでしょう。

例えば、2000万円の住宅ローンを借入れる場合の20%だと400万円ですが、500〜600万円用意しておけば、信頼度が高まります。

7. 家族名義でローン申請を行う

自分名義で住宅ローンの申し込みが難しい場合は、家族名義でローン申請を行いましょう。

金融事故経験がない家族にローンを依頼するケースや配偶者と同時にローンを組むペアローンを利用することで、比較的高い確率で審査に通ります。

また、ペアローンを利用する場合は、二人分の年収で住宅ローンの借入が可能です。

8.審査の甘いローンに申し込む

債務整理をした後に審査の厳しい銀行に住宅ローンを申し込んでも審査を通過できる可能性は低いでしょう。審査の基準は公開されておらず各金融機関によっても基準は異なるため、どの銀行の審査が厳しい・甘いといったことは明確には分かりません。

ただ、メガバンク（大手銀行）・都市銀行よりも、フラット35や地方銀行・信用金庫・JAバンクなどの方が住宅ローン審査を通りやすいといった傾向はあるようです。特に他の金融機関では審査に落ちた人でもフラット35なら審査を通過できたという口コミが多く見られます。

フラット35がどういった審査基準で運用されているのかということまでははっきり分かりません。しかし、もし債務整理後に住宅ローンを組みたいと考えているのなら、メガバンクよりもフラット35を利用することをおすすめします。

債務整理後に住宅ローンを組む際の注意点

債務整理後に住宅ローンを組む際は、以下の点に注意が必要です。

1. 事前に信用状況を確認しておく

債務整理後に住宅ローン申し込みを行う場合、事前に信用状況を確認しておきましょう。

住宅ローン審査の場合、金融機関が加盟している「JBA（一般社団法人全国銀行協会）」に信用情報の開示を求めると、現在の信用状況を把握可能です。

また、JBAの信用状況確認は郵送手続きしか対応していませんので、あらかじめ注意が必要です。

各情報期間の信用情報の確認方法

信用情報を取り扱っている代表的な機関は以下に挙げる3つです。各機関それぞれで取り扱い情報が異なるので、多数の借入がある場合は全ての信用情報機関に開示請求をして確認しましょう。

情報の取得方法としてはスマホ・PC・郵送があり、スマホ・PC経由からの開示請求の方が結果確認までのスピードが早い傾向にあります。

2. 借入金額をなくしておく

住宅ローンの借入申込みを行う際は、できるだけ借入金額をなくしておきましょう。

債務整理実績がある場合、他よりも社会的信用が低いため、借入金額がある状態で住宅ローンに申し込むと、審査落ちする可能性が高いです。

現在借入金額がある場合は、滞納することなく返済するようにしましょう。

3. 債務整理した金融機関ではローンを組めない可能性がある

一度債務整理を行っている場合、対象となった金融機関では住宅ローンを組めない可能性が高いです。

債務整理から5〜10年以上時間が経過していても、金融機関内で信用情報が残っているため、何年経過してもローンを組めないことがあります。

また、メガバンクよりも地方銀行の方が、住宅ローン借入に通りやすい傾向にあります。

4.ノンバンクの住宅ローンは要注意

ノンバンクの住宅ローンとは、一般的な銀行と異なり預貯金などを取り扱わず、融資業務のみに特化した金融機関が取り扱う住宅ローンのことを言います。フラット35が代表的なもので、ノンバンクの住宅ローンというとフラット35のことを指す場合がほとんどです。

このローンのメリットは、審査に通りやすく利用しやすい点です。他の金融機関では審査に通りにくい自営業者や個人事業主でも利用できる可能性が高いと言われています。さらに、早い場合で融資決定までにかかる期間が数日と審査がスピーディーであることも魅力の1つ。

銀行が扱う住宅ローンでは間に保証会社が入ることで貸し倒れのリスクを減らしていますが、ノンバンクは保証会社を通さず自社で審査を行うので、貸し倒れのリスクを最小限にするために、はじめから金利を高く設定します。

また、銀行では銀行独自の住宅ローンなどさまざまな商品を取り揃えていますが、ノンバンクの住宅ローンが取り扱っているのは主にフラット35のみで、商品の選択肢はほとんどありません。

5.債務整理後に支払いを滞納しない

債務整理後の返済期間中に、借金の返済や携帯電話の使用料金・公共料金などの支払いを滞納してしまうと、事故情報として信用情報機関のブラックリスト入りしてしまいます。

債務整理後に5年～10年が経過して事故情報が消えていたとしても、滞納によって再度事故情報が登録されてしまうと、金融機関からの信用をさらに損ねてしまい、いつまでたっても住宅ローンの審査に通らない恐れも考えられるでしょう。

もし支払いを滞納していた期間があり、事故情報が記録されているかもしれないと不安に感じる場合は、信用情報機関に問い合わせて自分の信用情報を確認してみることをおすすめします。

また、一点注意しておきたいのは信用情報機関に記録されている事故情報が消えたとしても、債務整理を行った金融機関には記録が残っているため、その金融機関では住宅ローンを組めない可能性が高いということです。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は利用者の満足度95.2％※を誇る法務事務所です。借金問題の解決を得意としており、消費者金融会社との交渉実績も豊富で、債務整理・過払い金請求などの相談実績はこれまでに20万件を超えます。

借金に関する悩みや相談はフリーダイヤルとメールフォームから土日祝日でも受け付けており、遠隔地の相談者には無料出張相談も行っています。

また、他社では自己破産を進められた内容でも、はたの法務事務所では個人再生を提案され、現在も計画に沿ってしっかり返済を続けられているといった相談者もいます。

そのため、「自己破産はしたくない」「どうしても住宅を残したい」「きちんと返済をしていきたい」などの譲れない条件を伝えておくことで、意向を汲んだ債務整理の方法を提案してくれるでしょう。

家族や職場の人にバレないよう携帯電話で連絡する、郵便物を局留めにするなどの対応で債務整理を進めることも可能です。

※はたの法務事務所調査
出典：はたの法務事務所

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ひばり法律事務所には弁護士歴25年のベテラン弁護士に加えて、女性弁護士も在籍しています。

出典：ひばり法律事務所

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東京ロータス法律事務所は「債務整理の身近な窓口」であり、債務整理を得意とする法律事務所です。電話やメールなどの相談は平日はもちろん、土日祝日でも相談を受け付けています。

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出典：東京ロータス法律事務所

サンク総合法律事務所