個人再生の費用相場はいくら？払えない時の対処法と安く抑える方法

個人再生は借金を大きく減額できる債務整理方法のひとつですが、費用相場はおよそ50〜60万円といわれています。費用が払えない、安く抑える方法はないかと悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

今回の記事では個人再生にかかる費用と払えない時の対処法を解説します。借金問題を解決したいという人は、ぜひ参考にしてみてください。

はたの法務事務所	ひばり法律事務所	東京ロータス法律事務所
基本料金：350,000円～	基本料金：330,000円 報酬金： 220,000円 経費： 1社/5,500円 その他諸費用	着手金： 330,000円 報酬金： 330,000円 諸費用： 55,000円
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個人再生の費用相場はいくら？

個人再生にかかるトータルの費用は、おおよそ50～60万円程度が相場となります。

持ち家を残すときは「住宅ローン特則」という制度を利用することになります。

個人再生の費用には大きく分けて、裁判所に払う「裁判所費用」と、弁護士・司法書士に払う「弁護士・司法書士費用」の2種類があります。

次に、裁判所にかかる費用と弁護士・司法書士にかかる費用の内訳について解説します。

裁判所にかかる費用

個人再生をする際に、裁判所にかかる費用は大きく3つあります。

官報広告費

官報広告費は、政府が発行する新聞のようなものである「官報」に、個人再生の情報である名前や住所を掲載するための費用です。1万3,000円ほどかかります。

収入印紙

収入印紙は、個人再生を申立てる際に必要な手数料で、申立書に収入印紙を貼付して支払います。1万円ほどかかります。

郵便切手

郵便切手は、債権者へ個人再生の詳細を通知するために必要となる費用で、郵便切手を申立書に添付するために支払います。債権者1件につき1,000円ほどかかります。

個人再生委員への報酬

また裁判所によっては「個人再生委員」という人材を選出することがあります。個人再生委員とは、個人再生が行われる際に債務者と裁判所の間を補助する役割を担う人のこと。

選出された場合は個人再生委員に支払う報酬として15万〜20万円ほど必要になります。

以下に詳しく記述する「履行テスト（トレーニング）」という方法で支払います。財産や収入、借金の状況の確認や再生計画案の作成をアドバイスしてくれます。

履行テスト

裁判所によっては「履行テスト（トレーニング）」が行われます。

履行テストとは、個人再生の認可決定後に、債務者が再生計画どおりに借金を返済できるのかをテストするためにおこなわれるものです。

個人再生の手続期間中の約6ヶ月間、予納金を分割して毎月支払い、テストが終わると個人再生委員の報酬（15万～25万円ほど）を差し引いて、余った金額は返却されます。

弁護士・司法書士にかかる費用

個人再生の弁護士・司法書士にかかる費用は、大きく3つあります。

相談料

相談料は、個人再生などの相談をする際に払う費用のこと。弁護士・司法書士事務所によっては何度でも無料としているところも多くあります。

着手金

着手金は、個人再生を依頼した時に支払う費用。相場は30万円ほど。

報酬金

報酬金は、個人再生の手続きで裁判所から再生計画の認可決定を受けたときに支払う費用のことです。

住宅ローンがあるときとない場合によって額が異なり、あるときは30万円ほど、ないときは20万円ほどになります。

個人再生の費用を払えない時の対処法

前述の通り、個人再生の費用の相場は50〜60万円ほどです。

「お金がないから個人再生をするのに・・・」と思う方もいることでしょう。そこで、できるだけ費用を抑えて個人再生の手続きができる方法を3つお伝えします。

法テラスを利用する

法テラスとは「日本支援センター」のこと。

連絡すると、弁護士または司法書士の紹介を受けることができます。相談は無料で、電話または事前予約して面談で行います。

収入が一定以下など、基準を満たせば弁護士・司法書士に依頼した費用の立替えを行ってくれます。

法テラスで弁護士・司法書士を依頼すると費用を30万円ほどに抑えられます。

具体的には、法テラスが債務者に代わって弁護士・司法書士に費用を支払い、債務者は後から法テラスに費用を月額5,000円～1万円程度で分割払いするというものです。

分割払い・後払いをする

弁護士・司法書士事務所に個人再生を依頼する際、費用の分割払い・後払いに応じてくれるところもあります。

最初に個人再生について相談する際に、費用の分割払い・後払いが可能かどうか、何回までなら対応可能か聞いてみることをおすすめします。

個人再生をよく取り扱う弁護士・司法書士事務所はお金に困っている人の状況をよく理解しているため、費用の支払いについては柔軟に対応してくれることも多いです。

個人再生は、一般的に弁護士・司法書士費用を完済してから個人再生を申し立てることになります。

個人再生にとりかかる時期が遅くなればなるほど、債権者から強制執行として財産を差し押さえられるリスクが高まります。

仮に弁護士・司法書士費用を払いながら個人再生の手続きが可能だったとして、手続きの途中で費用が支払えなくなったときは、すぐに報告しましょう。

放置していると、弁護士・司法書士が辞任してしまう恐れがあります。

辞任してしまうとその後の手続きは全て自分で行う必要があるため、自分自身も大変になりますし、債権者からの催促の連絡は再開してしまいます。

収入が低く、個人再生の手続きの費用も工面することが厳しい場合は、そもそも個人再生の手続きができる条件に当てはまっていないため、自己破産を検討したほうがいいケースもあります。

弁護士・司法書士への相談は多くの場合で無料なので、自分の経済状況を把握しどのパターンが最適か聞いてみることをおすすめします。

司法書士に依頼する

弁護士より司法書士の方が個人再生にかかる費用が安くなることが多いです。

司法書士に依頼した時の相場はトータルで20〜30万円と言われます。

しかし司法書士に個人再生を依頼する場合は、弁護士に依頼する時と違っていくつか考慮しておかないといけない点があります。

司法書士が取り扱う個人再生の業務は、申立書類や再生計画案などの書類作成に限られており、1社あたりの借金額が140万円以下の案件のみです。

個人再生を自分でするメリット｜費用が安くなる？

個人再生の手続きを自分で行うことは不可能ではありません。しかし、手続きにはとても長い時間がかかり、専門的な知識が必要なことも多くあります。

よっぽどの理由がない限りは、弁護士や司法書士に任せることをおすすめします。

個人再生にかかる費用の節約になる

個人再生手続きを自分で行えば、弁護士・司法書士に支払う必要がなくなるため、費用を30万円ほどに抑えられます。

しかし必要な書類がどれか、個人再生の手続きをするための条件は揃っているか、債権者等とのやりとりなど、多くの方にとって非常に複雑な手続きになります。

裁判所が定めた期間の締め切りを守れなかった場合は、個人再生は廃止となり失敗に終わってしまうリスクもあるでしょう。

裁判所も

決して安易な手続きではありませんから、申立を行う場合には、なるべく法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめします

※参照：https://www.courts.go.jp/sendai/saiban/tetuzuki/kozinsaisei/index.html

と記述しています。スムーズに手続きをすすめるためにも、専門家である弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

法律の知識が身に付く

個人再生の手続きを行うには、民事再生法や契約に関する法律など多くの専門的な知識が必要になります。

自分で行うとなれば、法律を一から学んでいかなければなりません。将来的には自分の知識となり、メリットのようにも感じられますが、労力とかかる時間を考えると現実的とはいえません。

申立書や再生計画案など、作成が必要な書類も多く、その間も督促は止まらないためストレスにも悩まされるでしょう。

個人再生をした約98%が弁護士・司法書士に依頼している

「借金が返せない」「返済が終わる見込みがない」と個人再生を検討し始めたら、弁護士・司法書士の専門家に相談することをおすすめします。

実際に個人再生を行なった人のうち、やく98%が弁護士や司法書士に手続きを依頼していることがわかりました。

引用：2020年破産事件及び個人再生事件記録調査｜日本弁護士連合会

もしかしたら、個人再生ではない方法で借金問題を解決できるかもしれません。収入や財産、債権者の数などによって、それぞれ借金問題の解決方法は異なります。

【費用比較】個人再生が得意な弁護士・司法書士事務所5選

もちろん、弁護士・司法書士が全員個人再生が得意というわけではありません。そこで、個人再生が得意なおすすめの弁護士・司法書士事務所をピックアップしました。

弁護士・司法書士事務所を探す時間がない方は、ぜひ参考にしてみてください。

※記載の金額は全て税込表示です。

1はたの法務事務所

はたの法務事務所は、東京都と大阪府に拠点があり、20万件以上の実績を持つ司法書士事務所です。全国出張が無料なので、地方にお住まいでも気兼ねなく相談できます。

初期費用も0円で、分割払いも可能。以下に紹介する弁護士・司法書士事務所の中では一番費用が安いです。

※1 再生委員に支払う費用としてプラス200,000円～
出典：はたの法務事務所

2ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、東京都墨田区に拠点を持ち、2000件以上の受任実績、25年の歴史を持つ法律事務所です。

相談は何度でも無料。電話は土日祝日対応しており、webも24時間365日相談可能です。依頼費用は分割可能です。女性専用の相談窓口もあります。

出典：ひばり法律事務所

3東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、東京都台東区に拠点を持つ弁護士事務所です。全国に対応しており、相談実績は多数。弁護士費用は分割払いや後払いもできます。

相談は何度でも無料で、匿名相談も対応。土日祝日、夜間も対応しています。メールでの相談も可能です。

※1 住宅ローンがある場合はプラス110,000円
出典：東京ロータス法律事務所

4アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、相談実績23万件を誇る大阪市中央区にある司法書士事務所。

女性のための相談窓口を設けており、安心して相談できます。相談は何度でも無料で、土日祝日も受け付けています。分割払いも可能。

出典：アヴァンス法務事務所

5弁護士法人ユアエース（旧：天音総合法律事務所）

弁護士法人ユアエース（旧：天音総合法律事務所）は、東京都中央区に拠点を持つ弁護士事務所。

相談は何度でも無料で、24時間365日電話で受け付けています。

初期費用0円で個人再生の手続きが可能なのも嬉しいポイントです。

※1 住宅ローンがある場合はプラス110,000円
出典：弁護士法人ユアエース

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に再生計画案を提出し、借金を1/10〜1/5程度に減額してもらう方法です。個人再生は、お金を借りた側が借金を返せない状態であること、再生計画案の内容が現実的であることが条件となります。

住宅ローンが残っている場合は住宅ローン特則が適用され、住宅を手放さずに債務整理ができます。借金はそこそこ多いけれど、住宅ローンの支払いが残っていて心配という方は個人再生がおすすめです。

個人再生は裁判所とのやり取りが発生します。自力で行うこともできますが、用意する書類が複雑で時間もかかるため、弁護士事務所に依頼するのがスムーズといえます。

個人再生のメリット

資産を処分せずに借金を減額できる

個人再生の場合、自己破産とは異なり、自身の資産を処分する必要がありません。

また、保険・株式・投資信託なども残しておけるので、将来の資産形成にも影響を与えません。将来の生活や投資などに役立つものを保持しておきながら、借金を整理できます。

返済中は利息が発生しない

個人再生の返済期間は原則として3年、3年では難しい場合は5年まで延長できます。個人再生をすれば、この3年の期間（5年の期間）は利息が発生しなくなることが特徴です。

借金が減額できることに加えて、返済期間中の利息が発生しないため、はじめにしっかり計画を立てれば無理なく完済できるでしょう。

そのため、「3年での返済は難しいが5年であれば返済できる」という根拠を示せば、延長を認めてもらえることを確認しておきましょう。

借金をした理由は問われない

自己破産の場合、借金の原因が浪費やギャンブルなどであると、認められないことがあります。しかし、個人再生では、借金の原因について問われることはありません。つまり、浪費やギャンブルなどが原因でも免責が認められる可能性が高いのです。

個人再生の条件は「将来的に継続又は反復した収入があり、再生計画に則った返済が出来ること」と「借金総額が5,000万円以下であること」なので把握しておきましょう。

多くの方が満たしやすい条件であることも個人再生のメリットです。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは以下です。

手続きが大変

個人再生は複雑に法律が絡み、必要書類も厳格な様式が求められるので手続き自体がとても難しいです。一人で必要書類を準備して再生計画を立案するのは困難であるため、弁護士や司法書士などへの依頼が必要となり、手間や費用がかかります。

しかし、弁護士や司法書士に依頼した場合は難しい手続きを基本的に任せておけばよいため、デメリットには感じないでしょう。

ブラックリストに登録される

個人再生を行うとブラックリストに登録されるデメリットがあることは注意したいポイントです。ブラックリストとは、信用情報に事故情報（債務整理の情報）が記載されることで、銀行・消費者金融・クレジットカード会社などが情報を参照しています。

つまり、信用情報に「この人は過去に債務整理を行った」という情報が掲載されてしまうため、社会的な信用力に悪影響を与えてしまうのです。

なお、以下の3つの信用情報機関が情報管理を行っているので確認しておきましょう。

CICはクレジットカード会社が主会員、JICCは消費者金融会社が主会員、KSCは銀行や信用銀行が主会員です。

ブラックリストへの登録期間は信用情報機関によって異なりますが、一般的には5年〜10年の間登録される傾向にあります。

個人再生を選択する場合は、ブラックリスト登録のデメリットも考慮しておきましょう。

全ての借金が個人再生の対象

任意整理では、一部の債権者や特定の債務だけを処理することが可能です。しかし、個人再生においては、一部の借金だけを処理することはできません。

そのため、債権者を選ぶことができず、全ての借金が個人再生の対象となる点は人によってデメリットを感じるかもしれません。

個人再生を選択したほうがおすすめの人

債務整理の中には、裁判所を介さない「任意整理」があり、個人再生に比べると手軽です。しかし、借金の減額できる幅は少ない傾向にあるので、借金を大幅に減額させたい人には個人再生が適しています。

個人再生は裁判所による法的整理を行うので、再生計画が認められた場合は債権者も必ず認める必要があります。そのため、法的効力を働かせて解決したい人にはおすすめです。

そして、個人再生の場合は借金した理由を問われることはありません。後ろめたい借金理由で債務整理を行いたい人にも向いています。

また、個人再生をしたあとに職業や資格の制限を受けることもないので、職業の幅を狭めたくない人にもおすすめです。

個人再生をする際の流れ

個人再生は以下の流れで進めていきます。

個人再生は自分で行うことも可能ですが、法律の知識が必要であり、手続きも難しいので弁護士または司法書士に依頼しましょう。まずは債務整理の実績に特化した事務所をWebサイトから探して依頼します。

事務所との契約が成立したら、事務所から債権者に対して「受任通知」が送付されて、取り立てや催促などをストップすることが可能です。また、今までの取引履歴の開示、利息を払いすぎていれば過払い金返還請求なども行われます。

申し立てが行われたら、裁判所が「個人再生委員」を選定、個人再生委員・代理人弁護士（または司法書士）・債権者の三者で再生計画の確認です。そして、裁判所によって履行テストが行われます。

履行テストが終わったら個人再生手続きが開始するので、代理人は再生計画案を作成して裁判所に提出しなければなりません。

もし期日までに提出できない場合、個人再生の手続きは廃止されるので注意が必要です。提出された再生計画案から、裁判所が個人再生の認可・不認可を決定して、認可されれば債権者への返済がスタートします。

個人再生の費用についてよくある質問

まとめ

今回は個人再生にかかる費用と払えない時の対処法を解説しました。個人再生にかかるトータルの費用は、おおよそ計50～60万円程度が相場となります。

費用が払えない時は、法テラスや分割払い・後払い、司法書士に依頼するなどさまざまな方法があります。自分自身にあった方法を見つけましょう。