過払い金請求の時効はいつまで？10年以上経過後に請求する方法とは

借金の返済額が変わるのであれば、過払い金請求をしたいと考えている人も多いのではないでしょうか？過払い金請求は誰でもできるわけではなく時効や条件が決まっています。

過払い金請求の時効は返済が完了してから10年です。しかし、10年以上経ってしまっても過払い金請求ができる可能性があります。

そこで今回は、過払い金の時効や請求の流れについて詳しく解説します。過払い金の調べ方やデメリットなども紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。

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過払い金とは？

過払い金とは、利息制限法で規定された金利の上限を超えて支払われた利息のことです。

主に、信販会社や消費者金融などの貸金業者が提供している、カードローンやクレジットカードのキャッシングで発生します。

金利は法律で上限が定められており、超えて支払った利息分については、過払い金として返還請求が認められています。

ただし、過払い金の返還請求には条件が定められており、すべての要件を満たさないと請求はできません。加えて過払い金請求には、時効が存在します。

時効を過ぎてしまうと、請求できる権利が消滅するため、過払い金請求ができません。

過払い金請求をおこなうためには、権利が発生する起算日や消滅するタイミングについて、理解しておく必要があります。

過払い金が発生する理由　

金利は、出資法と利息制限法の2つの法律によって規制されています。

双方とも金利に関する法律ですが、かつては2つの法律間で上限金利に以下のような差があり、いわゆる「グレーゾーン金利」を使った貸付がおこなわれていました。

グレーゾーン金利は2010年6月の法改正により撤廃され、現在では出資法の上限金利も最大20%へ引き下げられています。

グレーゾーン金利で支払った分は過払い金に該当し、返還請求が認められています。

参考：金融庁

過払い金の請求ができるケース

過払い金請求をおこなうには条件を満たす必要があります。請求ができる可能性があるのは、以下の項目に該当する方です。

ただ実際のところ、「過払い金請求できるかどうか」を自分で判断するのは、困難なケースも少なくありません。

判断がつかないときは、まずは弁護士に相談してみましょう。

過払い金の請求ができないケース

過払い金は下記のケースに該当する場合、請求できません。

過払い金請求の時効は何年？

過払い金の返還を請求する権利は、「不当利得返還請求権」という債権の一部であり、時効によって消滅する可能性があります。

完済した日から10年

過払い金返還請求権は、民法166条「債権の消滅時効」により「時効は10年」と定められています。債権とは、ある人が他の人に対して特定の行為を求める権利のことです。

しかし、2009年に最高裁は「取引が終了した時点から計算するのが妥当である」との判決を下しました。

この判決により、原則として過払い金返還請求の時効は、取引が終了（完済）してから10年間とされています。

過払い金請求の権利が行使できることを知ってから5年

2020年4月以降に支払った過払い金の返還請求に関しては、改正民法により「過払い金請求の権利が行使できることを知ってから5年」という新たなルールが適用されました。

たとえば、完済した時点で過払い金請求の権利を知ったとすれば、完済から5年経過した時点で時効が成立。以降は、過払い金を取り戻すことができなくなってしまいます。

時効10年以上経過後でも過払い金を請求できるケース

過払い金の時効が成立しないケースは、借金を完済していない以外にも2つあります。

それぞれ、紹介していきます。

カード会社や消費者金融から不法行為を受けた

借入先から違法行為を受けた場合、時効が過ぎていても過払い金の請求権利を失うことはありません。

上記の違法行為を事実証明できれば、最後の支払いから10年間経過していても時効とならず、過払い金の請求が可能です。

事実証明されるために必要な書類

事実証明として認められる書類は以下の通りです。

同じ業者から完済後に複数回の借り入れをした

借金を完済したあとに同じ業者から借入をした際は、1度目の完済から10年経過していたとしても過払い金の時効が成立しない可能性もあります。時効が成立しない理由は、2つの取引が一連計算として適用されるためです。

上記の場合、裁判所の判断で時効が成立するかしないか判断されます。

時効間近のときの過払い金請求方法

過払い金の請求を忘れており時効間近になってしまった際には、以下のような対処方法を取るとよいでしょう。

内容をそれぞれ、見ていきましょう。

返還請求書を送る

まずは、なるべく早く貸金業者に返還請求書を送りましょう。借りていた業者を忘れていても、過払い金の返還請求をすることは可能です。

自分がどこの会社からお金を借入していたか忘れた場合は、「信用情報機関」に問い合わせをすることでどこの業者から借入をしていたのか確認できます。

自分で計算するのは非常に難しいため、弁護士や司法書士への相談をおすすめします。

弁護士や司法書士に過払い金の相談をすれば、返還請求書を自分で作成する必要はありません。

訴訟を申し立てる

返還請求書を送付しても和解に至らない、もしくは返信がない場合は、過払い金の返還請求を裁判所に申し立てましょう。

ただし裁判を起こすには多くの知識と時間が必要となり、自分一人ではなかなか難しいといえるでしょう。弁護士や司法書士に依頼すると、スムーズに手続きが進みます。

過払い金の時効が過ぎていたら

過払い金の時効が過ぎると、原則として返還請求はできなくなります。しかし、

• 貸金業者から不当行為を受けていた
• 完済したあとすぐに同じ業者から連続でお金を借りた

などの状況によっては、過払い金請求ができることも。貸金業者からの不当行為は、早朝や深夜に自宅へ訪問してきたり、暴力を受けたりが当てはまります。

いずれの場合も個人ではなかなか判断がつきづらいので、弁護士や司法書士などの専門家に状況を整理してもらうのがおすすめです。

過払い金はいつ振り込まれる？返金までの流れ

過払い金の返還請求に成功した場合、払いすぎた分の返金が行われます。ここでは、請求から返金までの流れについて解説します。

1.開示請求をおこなう

まずは利用した貸金業者に過払い金請求書を送付しましょう。書類を作成するには、過払い金の計算が必要となります。

また仮に「取引履歴の開示ができない」と拒否された場合、口座引き落とししていた方のみ記帳されている内容から計算する方法も可能です。

2.過払い金を計算する

取引履歴のデータが届いたら、過払い金の金額を計算します。計算方法は「当時の支払った利息」から「利息制限法に基づく利率で計算された利息」を引いて、いくら過払い金があるのか計算します。

たとえばクレジットカードで100万円のキャッシングを、金利23.0％（グレーゾーン金利）で借りて2年間(730日)で返済した場合、過払い金は以下のとおりです。

引き直し計算の事例

上記より過払い金は、16万円発生していることがわかります。

計算が難しい時は無料ソフトを使用する

自分で過払い金を計算するのが難しい場合は、無料ソフトがおすすめです。以下の項目が把握できていれば、ソフトを使って正確な過払い金額を算出可能です。

3.過払い金を請求する

引き直し計算をした結果、過払い金が判明したら返還書を作成します。過払い金の返還請求書を自分で作成する場合は、下記の項目の記入が必須です。

上記を記載して、業者に書類を送付します。重要書類なので、レターパックを利用して送付しましょう。

自分で作成するのが難しいと判断した際には、弁護士や司法書士に相談してみてください。

4.業者と交渉をする

返還書を送付すると、数日経ってから業者から電話や書類が届きます。自分が送った返還書と同じ金額の支払いが約束された場合、和解成立です。

合意書にサインをした後、記載した期日までに振込が行われます。

合意がされない場合は、訴訟の手続きを検討しましょう。

5.和解に至らない場合は訴訟を起こす

和解が不成立になった場合は、裁判所にて訴訟を起こすこともあります。ほとんどは和解となるケースが多いのですが、訴訟になる場合は弁護士や司法書士に相談しましょう。

6.返還される

和解、もしくは訴訟によって過払い金請求が認められた場合は、指定された期日までに返金されます。

過払い金の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所6選

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事務所名	はたの法務事務所	ひばり法律事務所	東京ロータス 法律事務所	サンク総合 法律事務所	弁護士法人・響	ベリーベスト 法律事務所
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基本報酬 (税込)	◎ 無料	0円～	無料	22,000円～/件	22,000円～/件	0円～
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はたの法務事務所

はたの法務事務所は、低コストで過払い金請求を依頼できる法務事務所です。

相談料と着手金は無料となっており、過払い金請求であれば基本報酬も0円なため、費用の支払いが不安な方でも気軽に相談できます。

司法書士歴27年の経験豊富な司法書士が、依頼者の現状を見極め、状況に応じたサポートをしてくれます。はたの法務事務所は、全国対応しており、出張料が無料な点も嬉しいポイントです。

地方にお住まいの方でも相談しやすいでしょう。

出典：はたの法務事務所公式サイト

基本情報

出典：はたの法務事務所公式サイト

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は債務整理を得意とする法律事務所で、過払い金請求をはじめ、任意整理や自己破産などこれまでに2,000件以上の対応実績があります。

25年の経験豊かな弁護士からのサポートが受けられるので、まずは相談してみるのがおすすめです。

任意整理や自己破産を依頼する場合には、着手金が発生しますが分割払いが可能です。

電話・問い合わせフォームから相談予約ができ、提出した資料をもとにヒアリングをおこない依頼者の要望に応じて適切な解決策を提案してくれます。

借金や財産の状況についてヒアリングが実施されるので、現状についてあらかじめまとめておきましょう。

出典：ひばり法律事務所公式サイト

基本情報

出典：ひばり法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理の実績が豊富な法律事務所です。7,000件以上の借金問題の受任実績があり、依頼者に適した解決策の提案をしてくれます。

とくに借金問題などは、債権者とのやり取りに強いストレスを感じる方も少なくありません。

代行弁済によって弁護士が間に入ってくれることで、ストレスを和らげることができるでしょう。

また、過払い金請求に関する相談料は何度でも無料です。

相談予約も依頼者の都合を考慮してくれるため、日中は仕事で忙しい方でも相談しやすいでしょう。

プライバシーへの配慮も徹底されているため、「家族や職場に知られずに解決したい」という方にもおすすめです。

出典：東京ロータス法律事務所公式サイト

基本情報

出典：東京ロータス法律事務所公式サイト

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、借金問題に関する相談実績が豊富な法律事務所です。全国から依頼を受け付けており、月に600件以上の相談実績を誇ります。

また、相談や面談の際には現状を詳しくヒアリングしたうえで、依頼者にとって最適な解決方法を提案してくれます。

さらに、初期費用が0円で掛かった費用は分割払いができるため、支払いが不安な方でも利用しやすいでしょう。

依頼すると債権者からの取り立てや催促を、最短で即日にストップできる点も魅力のひとつです。

取り立てや催促で精神的に辛い状況にある方は、一人で悩まずに相談してみましょう。

出典：サンク総合法律事務所公式サイト

基本情報

出典：サンク総合法律事務所公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、多数の弁護士が在籍する法律事務所です。響グループは弁護士法人のほか、行政書士法人や税理士法人なども運営しており、それぞれの専門家が連携して問題解決をサポートしてくれます。

また、過払い金請求をはじめとする借金問題の相談実績が、40万件以上と豊富な点も魅力のひとつです。

依頼前に費用について丁寧な説明を受けられるので、コストを含む総合的な解決策の模索ができるでしょう。

女性の弁護士が多数在籍しているので、男性弁護士だと緊張してしまう方にもおすすめです。

出典：弁護士法人響公式サイト

基本情報

出典：弁護士法人響公式サイト

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、債務整理や任意整理の実績36万件以上※と借金問題に関する相談実績が豊富な法律事務所です。

経験豊富な弁護士が、依頼者ごとに最適な解決方法を提案してくれます。

また、相談形式の多様さも嬉しいポイントです。全国からの相談を受け付けており、対面相談・電話相談・オンライン相談から、自分の好きなスタイルを選択できます。

全国に67店舗※2の拠点があるので、最寄りの店舗に出向いての相談も可能です。

出典：ベリーベスト法律事務所公式サイト

※1:集計期間：2011年2月～2022年12月末まで

※2:2023年6月現在

基本情報

出典：ベリーベスト法律事務所

過払い金請求をする際の注意点

過払い金請求をする際は、事前に以下の注意点を把握しておきましょう。

すべての過払い金が返還請求できるとは限らない

2006年12月に出資法の上限金利が引き下げられたことで、多くの貸金業者は金利の改定をおこないました。

金利の改定後に借り入れをした場合、過払い金の請求ができる可能性は低いでしょう。

また、最高裁が過払い金の返還請求を認めて以降、過払い金請求の依頼は急増しており、過払い金の返済に追われて倒産した貸金業者も存在します。

貸金業者自体が消滅している場合も、過払い金請求ができません。

合併などにより会社名が変更されている場合もあります。過払い金請求するときは、借入先の貸金業者が存在しているのか確認しましょう。

信用情報に記録が残る場合がある

過払い金請求をおこなっても残債があると、「債務整理」と同様の扱いになり、信用情報機関に事故情報が登録される場合があります。

情報が登録されると、新たな借入やクレジットカードの作成などに制約を受けるなど、さまざまなデメリットが生じるため注意が必要です。

完済後に過払い金請求をしたのであれば、信用情報機関に情報が登録されることはありません。

しかし請求先の業者からは借入が難しくなる傾向にあるため、あらかじめ理解しておきましょう。

過払い金の時効に関してよくある質問

まとめ

今回は、過払い金の時効や請求の方法について、解説しました。

借金問題を解決するには時間や手間が必要で、一人で解決できるケースも少ないといえます。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼して、少しでも早い解決を目指しましょう。