任意整理の費用はいくら？弁護士に費用を払えない時はどうする？

任意整理は、借金の救済制度である「債務整理」のひとつです。基本的に裁判が不要なので、他の債務整理に比べて費用が安く、短期間で手続きできます。

しかし、借金を抱えている人の中には「弁護士費用は高いイメージがあって払えないのでは」「安い・分割で払える弁護士・司法書士事務所を知りたい」と考えている人も多いでしょう。

そこで本記事では、任意整理の費用相場や依頼費用を安く抑える方法、費用を分割払いする方法などを中心に解説します。

任意整理を相談するのにおすすめな弁護士・司法書士事務所も紹介しているので、参考にしてみてください。

費用相場を踏まえて自分に合った弁護士・司法書士事務所を見つけましょう！

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任意整理の費用相場はどのくらい？

任意整理は裁判を必要としない手続きなので、手続き費用は弁護士や司法書士への依頼費用が主です。

ここでは、

1. 弁護士に依頼した場合
2. 司法書士に依頼した場合
3. 自分で手続きした場合

の3パターンに分けて、それぞれの費用相場について解説します。なお、弁護士や司法書士への依頼費用は、相談料・着手金・報酬金の3つで構成されるのが一般的です。

報酬金の名目で、任意整理で減額した金額に応じて発生する「減額報酬」と、返還された過払い金の金額に応じて発生する「過払い金報酬」を請求される場合もあります。

出典：債務整理にかかる費用相場はいくら？分割払いや後払いなど払えない時の対処法｜弁護士法人・響

1. 弁護士に任意整理を依頼する場合の費用相場

任意整理を弁護士に依頼した場合の費用相場は、以下の通りです。

弁護士事務所は、相談料を無料に設定しているところも多いです。

2. 司法書士に任意整理を依頼する場合の費用相場

任意整理を司法書士に依頼した場合の費用相場は、以下の通りです。

どちらかと言えば、弁護士よりも費用が安くなる傾向にありますが、事務所によって料金設定は異なります。

また、弁護士・司法書士によって対応できる業務範囲にも差があります。司法書士は債権額や過払い金が140万円を超える場合には代理人になることはできないため、注意が必要です。

出典：任意整理の費用は？今お金がなくても大丈夫！支払い方法4つ‐司法書士法人みつ葉グループ 
出典：任意整理は司法書士と弁護士どっちに相談？費用や代行手続きの違い-弁護士法人・響

3. 自分で任意整理の手続きする場合の費用相場

任意整理を自分で実施する場合には、債権者へ書類を送付するための郵便代や、合意書に添付する印紙代程度しか費用は発生しません。

1社あたり2万円ほどで収まるのが相場です。

しかし、自分で任意整理を行う場合には取引履歴の準備や債権者との交渉をひとりで対応しなければならず、思うような結果を得られない可能性があります。

費用はかかってしまいますが、弁護士や司法書士に依頼した方が上手く交渉を進められるため安心できるでしょう。

任意整理の費用を安く抑えて依頼する方法

任意整理の費用を安くする方法としては、以下のようなものが挙げられます。

それでは、一つずつ見ていきましょう。

①法テラスに相談する

法テラス（日本司法支援センター）とは、国によって設立された法律トラブルの総合案内所のことです。

借金問題を含む法的なトラブルを抱えた人に対し、適切な相談窓口を教えてくれます。特に注力しているのは、経済的な事情で弁護士などに相談できない人を救済するための業務です。

「情報提供業務」や「民事法律扶助業務」が代表的な例です。

情報提供業務では、相談者の悩みに応じて法制度や、適切な相談機関に関する情報を無償提供しています。民事法律扶助業務では、無料法律相談と弁護士・司法書士への依頼費用立て替えを行っています。

ただし、あくまで民事法律扶助業務の対象は生活困窮者です。

要件を満たした場合には、弁護士・司法書士費用の分割払いが可能になり、金額自体も安くなります。

出典：民事法律扶助｜法テラス

②弁護士や司法書士に支払方法を相談する

費用が安くなるかは定かではありませんが、すぐにお金が用意できない場合には弁護士・司法書士に支払方法を相談するのも一つの手です。

債務整理を得意としている事務所であれば、任意整理を検討している債務者に経済的な余裕がないことは理解しています。

そのため、分割払いや後払いに支払方法を変更してもらえる可能性は十分に考えられます。

ホームページに「分割払い・後払い可能」と明記している事務所であれば、高確率で支払方法の変更に応じてくれるでしょう。

③相場より安い弁護士・司法書士事務所を探す

任意整理の依頼費用は事務所によって異なるので、相場に対して高い事務所に相談するのは避けましょう。いくつかの事務所を比較し、少しでも予算に近い事務所を選ぶのがポイントです。

とはいえ、費用だけで相談先を決めるのはおすすめできません。

弁護士や司法書士には得意分野があります。費用は安いものの任意整理の実績が少ない事務所に依頼してしまえば、手続きがスムーズに進むとは限りません。

ただし、インターネット上には過激で偏った口コミが点在しているのも事実なので、それらを過信しないようにしましょう。

任意整理の費用が払えない時はどうする？

分割払いにしてもらう

任意整理の費用が払えないときは、弁護士（司法書士）費用を分割払いにできないか交渉するのがおすすめ。債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の中には、分割払いに対応しているところも多いです。

事前に分割払いの相談をしておけば、いざ支払う時になってもトラブルにならないはずです。支払いのタイミングを選べることもあるので、いますぐ費用が払えない時はそちらも相談してみてください。

ただし、弁護士・司法書士事務所は原則として後払いには対応していません。分割払いをうまく使って、任意整理の費用を支払っていきましょう！

自分で任意整理することもできる

前述したように、弁護士以外にも任意整理を相談できる窓口は存在するため、法制度に関する情報を提供してもらいながら任意整理するのが無難です。

とはいえ、できるだけ費用を抑えるために自分で手続きしたいと考える人もいるでしょう。

そこでここからは、自分で任意整理を実施する場合の流れについて解説します。具体的な流れは以下の取りです。

では、順番に見ていきましょう。

①債権者へ取引履歴の開示請求をする

取引履歴とは、債権者が保存する貸付・弁済記録などの債務状況、金利や返済日などの契約内容が記載された書面のことです。

取引履歴が開示されるまでの期間は金融機関によって異なりますが、半月から2カ月ほどかかるのが通常です。

②利息の引き直し計算を行う

取引履歴が開示されたら、その内容をもとに利息の引き直し計算を行います。

取引履歴が開示されなかった場合には、再度金融機関に対して開示請求を行うか、手元にある資料を頼りに推定計算しなくてはなりません。貸金業法には、

が明記されていることから、債権者が開示に応じない可能性は低いと考えて良いでしょう。

③過払い金が発生している場合は過払い金返還請求

過払い金とは、法廷金利を超過する金利帯に基づいて必要以上に返済した借金のことです。

返還されたお金は原則的に借金返済に充当されるので、借金総額の減額に繋がります。

④和解案を作成し、債権者と交渉する

取引履歴の内容をもとに希望する借金の減額度合いや、分割返済スケジュールなどを記載した和解案を作成していきます。

過払い金が発生していた場合には、過払い金の返還を求める旨を記載した「過払い金返還請求書」も同時に作成します。

これらをもとに、債権者との直接交渉に入ります。

⑤和解が成立しない場合は特定調停に移行することも

債務者の提示した和解案が、そのまま受け入れられるわけではありません。例えば「元本の減額には応じない」といった具合に反論されてしまう場合があります。

債権者が、できるだけ多くの借金を回収したいと考えるのはごく自然なことです。

任意整理には法的な強制力が介在しない分債権者の意向が強く反映される側面があり、希望通りに減額できる可能性は低いのが実情です。

しかし、借金が減額されない限り債務履行を継続するのが困難な状況であれば、安易に妥協するわけにもいかないでしょう。

特定調停とは、債務者と債権者の交渉に簡易裁判所が仲裁役として介入し、双方が納得できる折衷案を導き出す手続きです。

特定調停に移行させる場合には、債権者1社あたり500～1000円の申立て手数料が発生し、一般的に手続終了まで3～4カ月の期間を要します。

出典：特定調停の費用は安い？弁護士に依頼する場合との比較・検討が必須‐弁護士法人きわみ事務所
出典：特定調停にかかる期間と手続きの流れ-司法書士法人杉山事務所

⑥和解が成立すれば合意内容に従い、返済開始

交渉により、双方が合意する着地点に到達すれば和解成立です。

和解の形式について明確な決まりはありませんが、合意の証として和解契約を締結し「合意書」などの書面を取り交わすのがおすすめです。

口約束のみで合意すると、後ほどトラブルに発展しかねません。

その後、合意内容に沿って返済を開始します。一般的には、3～5年で残債務を返済することとなります。

そもそも任意整理とは？

任意整理とは、借金の返済が困難な場合に債権者に借金減額や長期分割返済などの和解策を交渉し、継続的に債務を履行できる状態を目指す手続きを指します。

ここでは、任意整理のメリットやデメリットについて解説します。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは以下の通りです。

裁判を必要としない分、少ない費用で手続きを実施できるのが最大のメリットです。

任意整理ならではのメリットとして挙げられるのは、手続きの対象を選択できることです。自己破産や個人再生のように、原則的に全ての債務が対象となることはありません。

減免したい借金がある場合にのみ、当該借入先と交渉できます。したがって、債務を減免することでデメリットが生じる「住宅ローン」などは、意図的に手続き対象から外すことが可能です。

返済中の住宅ローンを任意整理すると、住宅の処分を余儀なくされます。

また、前述した利息の引き直し計算の際に過払い金発生が明らかになれば、返還請求ができるのも嬉しいポイントです。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは以下の通りです。

前述したように、債権者との交渉がスムーズに進むとは限りません。多くの場合は、交渉に対して債権者の有利になる代替案を提案されます。

また、元本が減額されることも稀にありますが「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」のみ減免対象となるケースが大半です。

上記の全て、またはいずれかが減免されても、高額な借金がある場合には任意整理の効果を感じにくいかもしれません。

最大のデメリットは、ブラックリストに登録されることです。正確に言えば、任意整理の記録が約5年間信用情報に事故情報として登録されます。

信用情報に事故情報が登録されることを「ブラックリストに載る」と表現する場合があります。

事故情報が登録されると、新たにクレジットカードを発行することや、金融機関から融資を受けることが原則的にできなくなるなどの弊害が生じることは避けられません。

費用がかかっても弁護士・司法書士へ任意整理を頼むべき理由

任意整理とは、基本的には裁判を必要とせず債権者との交渉のみで完結する手続きです。その分、裁判が必須な個人再生や自己破産と比較すれば、実施するハードルは低いでしょう。

また、上記でも紹介したように費用が払えない場合は自分で手続きをすることも可能です。

それでも弁護士への依頼をおすすめするのは、以下のようなメリットがあることが理由です。

前述の通り、多くの債権者は債務者の交渉をそのまま受け入れることはしないと考えられます。借金の減額度合いを小さくされたり、長期分割返済には応じないと主張されるケースが多いです。

自分で任意整理を進める場合には、自らの希望を通すだけの交渉力が無い限り、債権者の主張を甘んじて受け入れるしかありません。

任意整理が「過払い金請求」や「特定調停」に発展した場合にも、状況に応じて適切な対応をしてくれるので安心して手続きに望めます。

また、弁護士・司法書士が手続きに着手した時点で任意整理終了まで債権者の催促がストップすることや、本来は自宅に届く郵送物などを代わりに受け取ってもらい、同居人に知られずに手続きを進められることもメリットの一つです。

任意整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

>>この表はスクロールできます

事務所名	はたの法務事務所	ひばり法律事務所	東京ロータス 法律事務所	サンク総合 法律事務所	弁護士法人・響
相談料	無料	無料	無料	無料	無料
着手金 (任意整理)	◎ 無料	22,000円～/件	22,000円～/件	55,000円～/件	55,000円～/件
減額報酬	11%	11%	11%	11%	11%
分割払い	◎ 可	◎ 可	◎ 可	◎ 可	◎ 可
詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、東京と大阪に事務所を構える司法書士法人です。27年の歴史があり、債務整理の相談実績はのべ20万件以上と、さまざまな事案のノウハウがあります。

全国どこでも無料で出張してくれるため、東京や大阪近辺に住んでいない人でも利用できます。

ただし、司法書士に任意整理を依頼できるのは借金の額が140万円以内のときに限ります。140万円以上の任意整理の場合は代理人としての依頼ができないので、注意しましょう。

出典：司法書士法人はたの法務事務所公式サイト

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、東京に事務所を構え債務整理を中心に対応しています。

在籍する弁護士は2023年6月時点で女性弁護士も在籍しています。男性だと話しづらい、と感じる人は女性弁護士を指名するといいでしょう。

借金問題に注力しており、債務整理に関する相談なら無料となっています。借金問題に役立つYouTube動画やコラムがあるので、依頼する前にチェックしておくといいでしょう。

対応は基本的に平日のみですが、予約すれば土日の相談も可能です。

出典：ひばり法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は借金問題に強みがあり、身近に相談できる窓口として実績が豊富です。

数多くの借金問題をサポートしてきたノウハウを活かし、最適な解決方法を提示してくれるでしょう。

相談は無料なので、人整理を依頼するか迷っている段階でも気軽に問い合わせられます。問い合わせフォームからメール相談もできるので、電話が苦手な人にもおすすめです。

電話の問い合わせは土日祝も対応しています。

出典：東京ロータス法律事務所公式サイト

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、東京に事務所を構える弁護士法人です。さまざまな案件に携わっていますが、特に債務整理に強みがあります。

公式サイト以外に債務整理に特化したホームページもあり、債務整理に力を入れていることがうかがえます。

分割払いにも対応しており初期費用なしで依頼できるため、手持ちのお金がないといった場合でも利用しやすいでしょう。

相談は何度でも無料で、24時間いつでも受け付けています。日中は仕事や家事・育児で忙しい人も、休憩時間や夜間など自分のタイミングで問い合わせられます。

オンラインや電話での相談にも対応しているので、地方在住者でも利用しやすいですね。

出典：サンク総合法律事務所

弁護士法人響

弁護士法人響は、グループ会社に税理士、社労士、行政書士、調査会社などを持つ弁護士法人です。グループ全体のノウハウを活かし、悩みに対してさまざまな角度からアドバイスしてくれます。

東京をはじめとした全国7ヵ所に事務所を構えており、地方在住者が相談しやすいこともメリットです。

相談は24時間いつでも受け付けており、何度でも無料です。分割払いにも対応しているため、初期費用もなしで依頼できます。

代表はメディア出演・掲載実績も多く、知名度が高い弁護士法人です。

出典：弁護士法人響公式サイト

任意整理の費用についてよくある質問

まとめ

任意整理の費用相場は、弁護士・司法書士に依頼する場合、1社あたり5万～15万円です。

自分で手続きする場合は2万円程度ですが、確実に借金を減額するなら、専門家である弁護士・司法書士に相談する方がいいでしょう。

まとまった費用を用意できない場合は、支払方法を相談するか、法テラスの「民事法律扶助」を利用するのがおすすめです。

民事法律扶助を利用するには収入や資産面での要件をクリアする必要があるものの、要件を満たした場合には、弁護士費用を立て替えてもらえるうえに費用自体を安く抑えられます。

記事内では費用が安い弁護士・司法書士事務所をも紹介しているので、まずは無料相談で相談してみてはいかがでしょうか。