自己破産の費用相場はいくら？弁護士費用を払えない場合の対処法

自己破産は、抱えている借金をなくし人生をリセットできる法的な措置で債務整理手続きのひとつです。

自己破産の手続きを自分で行うことは可能ですが、裁判所への申し立てなどを全て一人でおこなうのは大変な作業なため、専門家に依頼するとよいでしょう。

専門家に依頼する際は弁護士・司法書士への費用、そして裁判所の許可が必要なため裁判所費用もかかりますが、依頼する法律事務所をしっかりと吟味すれば、費用を安く抑えられたり、分割払いで無理なく支払うことができるかもしれません。

そこで今回は、自己破産の費用相場について調査していきます。費用が払えない場合の対策や、自己破産をするメリット・デメリットも解説するため要チェックです。

自己破産にかかる費用相場

自己破産には「同時廃止事件」「管財事件」と、大きく2種類があります。どちらで手続きを進めるかは裁判所の判断となりますが、それぞれで費用は変わってきます。

ここでは、それぞれの費用相場についてみていきましょう。

同時廃止事件の費用相場：約２万円～

同時廃止事件とは、破産手続きの開始決定とともに破産手続きの廃止決定も同時にすることを意味します。費用としては以下がかかるため、把握しておきましょう。

上記以外に、住民票など手続きに必要な書類を集めるための費用がかかります。

出典：リーガライフラボ

管財事件の費用相場：約20万円～

管財事件は、自己破産する人の財産を換価処分し、債権者に対して弁済・配当する手続きです。

費用については、同時廃止事件にかかるものの他に、破産管財人の報酬に充てる分（予納金）が必要となります。これは裁判所によって異なるため事前に把握しておきましょう。

管財事件でも財産の種類が少ない・弁護士に依頼をしているケースを少額管財事件といい、その場合の予納金相場は20万円が目安となります。

出典：司法書士法人みつ葉グループ

弁護士・司法書士に依頼する際にかかる費用

弁護士や司法書士に依頼をする場合は、その分の報酬も費用に入れて考えなければいけません。法律事務所・法務事務所により費用は変わってくるため、事前調査が必要です。

目安として、法律事務所・法務事務所で自己破産手続きを依頼した際の費用を比較してみましょう。

法律事務所 法務事務所名	自己破産費用（税込）
サンク総合法律事務所	要相談
東京ロータス法律事務所	着手金：220,000円 報酬：220,000円 諸費用　¥55,000 管財人引継予納金 ¥200,000～
はたの法務事務所	300,000円～※少額管財事件の場合はプラス220,000円～
ひばり法律事務所	着手金：220,000円～ 報酬金：220,000円～ その他 : 若干の諸費用あり 経費：1社あたり5,500円
弁護士法人・響	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～

各法律事務所・法務事務所の公式ホームページでは、上記の通り案内されています。なお、費用はあくまで目安として把握しておきましょう。

裁判所に支払う費用

自己破産手続きをする際は裁判所を介して、支払いができないことを認めてもらう必要があります。そのため、裁判所費用も発生します。

一般的に裁判所費用は約20,000円～※が目安となっているため、弁護士等への依頼を考えている人はそれも踏まえて計算しておきましょう。

参考：債務整理弁護士コラム｜ベリーベスト法律事務所

自己破産に強い弁護士・司法書士事務所5選

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はたの法務事務所

相談料	自己破産の着手金	報酬金
無料	無料	330,000円〜
無料相談
公式サイトはこちら

はたの法務事務所は、これまでの相談実績が20万件以上と豊富な相談実績を誇る司法書士事務所です。

借金に関する相談は何度でも無料なうえに、着手金も無料で対応してもらえるため、費用負担を抑えながら依頼が可能です。

さらに、はたの法務事務所では全国への出張相談にも対応。地方に住んでいて近くに依頼したい司法書士事務所がない方でも、相談しやすいメリットがあります。

主な対応業務	任意整理 自己破産 個人再生 過払い金請求
対応時間	平日：8:30～21:30 土日祝日：8:30～21:00
自己破産の料金（税込）	着手金：無料 報酬：330,000円～ その他 : 少額管財事件の場合は+220,000円～
任意整理の料金（税込）	着手金：無料 基本報酬：1社　22,000円～ 減額報酬：減額分の11％
個人再生の料金（税込）	着手金：無料 報酬：385,000円～ その他 : 再生委員への支払い費用 220,000円～
無料相談	あり
対応エリア	全国
所在地	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店）

出典：はたの法務事務所

ひばり法律事務所

相談料	自己破産の着手金	報酬金
無料	220,000円〜	220,000円〜
無料相談
公式サイトはこちら

ひばり法律事務所は、豊富な実績を誇る債務整理手続きに特化した法律事務所です。

数々の借金問題解決により積み上げたノウハウを活用し、一人ひとりの借金問題に丁寧に対応してもらえます。

さらに、債務整理手続きが家族にバレたくない方に配慮した手続きも可能です。

希望に応じて郵送物の郵便局留めなどに対応してもらえるため、家族に内緒で手続きをしたい方は事前に相談しておきましょう。

主な対応業務	任意整理 自己破産 個人再生 過払い金請求
対応時間	平日：10:00～19:00 土日祝日：応相談
自己破産の料金（税込）	着手金：220,000円～ 報酬金：220,000円～ その他 : 若干の諸費用あり 経費：1社あたり5,500円
任意整理の料金（税込）	着手金：1社 22,000円 基本報酬：1社 22,000円 減額報酬：減額分の11％ 経費 : 1社あたり5,500円
個人再生の料金（税込）	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ その他 : 若干の諸費用あり 経費 : 1社 5,500円
無料相談	あり
対応エリア	全国
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典：ひばり法律事務所

東京ロータス法律事務所

相談料	自己破産の着手金	報酬金
無料	220,000円〜	220,000円〜
無料相談
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東京ロータス法律事務所は、債務整理手続きに特化した弁護士事務所です。

豊富な受注実績があり、あらゆる借金トラブルに対応してきた経験により借金問題解決のノウハウを熟知。

また、債権者と和解後は毎月の返済を代行してもらえるため、債権者とやり取りをする必要がないのも嬉しいポイント。

依頼者は東京ロータス法律事務所に毎月入金するだけで済み、返済管理の手間がかかりません。

主な対応業務	任意整理 自己破産 個人再生 過払い金請求
対応時間	平日：10:00～20:00 土日祝日：10：00～19:00
自己破産の料金（税込）	着手金：220,000円 報酬：220,000円 諸費用：55,000円 管財人引継予納金 200,000円～
任意整理の料金（税込）	着手金：1件  22,000円 報酬金：1件  22,000円 減額報酬：減額分の11％ 諸費用： 1件につき5,500円 過払い金報酬：回収額の22%
個人再生の料金（税込）	着手金：330,000円 報酬：330,000円 諸費用：55,000円 住宅ローン特則有はプラス 110,000円
無料相談	あり
対応エリア	全国
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号　廣丸ビル1-2階

出典：東京ロータス法律事務所

サンク総合法律事務所

相談料	自己破産の着手金	報酬金
無料	記載なし	記載なし
無料相談
公式サイトはこちら

サンク総合法律事務所は債務整理に関する問い合わせ・相談実績が豊富で、債務整理に特に強みを持つ弁護士事務所です。

借金に関する相談は何度でも無料で対応してもらえるので、借金問題に悩みがある方・わからないことがある方も納得するまで話を聞いてもらえます。

相談料0円かつ、分割払いにも柔軟に対応しているため、支払いに不安がある方でも安心でしょう。

さらに、家族に知られたくない方のために、郵便物の局留め対応・連絡先の指定など、プライバシーに配慮した対応もしてもらえるのも嬉しいポイントです。

主な対応業務	任意整理 自己破産 個人再生 過払い金請求
対応時間	平日：9:30～18:30(応相談) 土日祝日：定休日(応相談)
自己破産の料金（税込）	要相談
任意整理の料金（税込）	要相談
個人再生の料金（税込）	要相談
無料相談	あり
対応エリア	全国
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2　UUR京橋イーストビル2階

出典：サンク総合法律事務所公式サイト

弁護士法人 響

相談料	自己破産の着手金	報酬金
無料	330,000円〜	220,000円〜
無料相談
公式サイトはこちら

弁護士法人 響は、東京に3支店、その他大阪、福岡、高松、那覇と全国に7支店を持つ大手弁護士事務所です。

大手事務所ならではの組織力により、24時間365日体制でいつでも借金問題に対応。相談は何度でも無料なため、納得するまで安心して話を聞いてもらえます。

また、契約後は債権者に迅速に受任通知を送付し、早急に取りたて行為を止められるうえに、一時的に返済もストップできます。

さらに、これまでの豊富な交渉実績によりノウハウを熟知していることから、債権者との交渉も有利にすすめられるというメリットも。

グループ全体で問題解決に導いてくれるため、安心感が得られるでしょう。

主な対応業務	任意整理 自己破産 個人再生 過払い金請求 交通事故 相続問題
対応時間	相談は24時間365日受付
自己破産の料金（税込）	着手金：330,000円～ 報酬：220,000円～
任意整理の料金（税込）	着手金：55,000円〜 解決報酬金：11,000円〜 減額報酬：減額分の11％
個人再生の料金（税込）	着手金：330,000円～ 報酬：330,000円～※住宅ありの場合
無料相談	あり
対応エリア	全国
所在地	東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー14階（西新宿オフィス）

出典：弁護士法人 響

自己破産とは？

自己破産とは、借金の返済が見込めない場合に裁判所に認めてもらい、法律上で借金の返済を全額免除してもらえる手続きです。つまり、抱えている借金をゼロにすることができます。

借金がなくなることで人生をリセットして再スタートできますが、誰でも自己破産ができる訳ではありません。

なお、過去7年以内に免責を受けている場合でも、事情を考慮したうえで免責が認められる場合もあります。

自己破産をしても免除されないものもある

自己破産をすると借金の返済が全額免除されますが、自己破産をしても免除されない「非免責債権」と呼ばれるものがあります。

自己破産をしても免除されない債権には、以下のようなものがあります。

住民税や所得税などの税金、国民健康保険料、国民年金保険料は自己破産をしても免除にはならないため、自己破産後も未納分はしっかりと納めなければなりません。

どうしても支払いが難しい場合は、役所や税務署で相談してみるとよいでしょう。また、離婚をして養育費を払っている場合、養育費も非免責債権となっています。

ほかにも、暴力によって他人にケガをさせた場合や、交通事故で人身事故をおこし、加害者に「重過失」があると判断された場合も、損害賠償債務は免除されないため注意しましょう。

出典：非免責債権とは？｜債務整理をしても税金や養育費は免除されない｜ベリーベスト法律事務所 奈良オフィス

自己破産にかかる費用が払えない場合の対策

自己破産の費用を払えない場合「手続きはできないのでは？」と不安になってしまうかもしれません。しかし、費用を用意するのが難しい方に向けていくつかの対策があります。

諦めてしまう前に、以下の対策を検討してみるのも良いでしょう。

1.法テラスを利用する

法テラスとは所定の条件を満たすことで、一部費用を立て替えてくれる国の機関です。立て替えてもらった費用については、毎月法テラスに分割返済していきます。

なお、原則法テラスへの返済は事件進行中は毎月5,000円～10,000円となります。事件終了後は3年以内に完済できる金額で返還していかなければいけません。

2.予納金の準備期間を利用する

自己破産をするには予納金を準備しなければいけませんが、結構な費用が必要なため支払いができない場合はゼロではないでしょう。

分割払いはできないものの、裁判所によっては半年ほど手続きを保留してくれるケースがあります。自己破産の手続きを一時的にストップし、保留期間中に予納金を準備するのです。

弁護士が予納金の積み立てをサポートしてくれる

自己破産をする人にとって、予納金の支払いが困難であることは周知の事実です。そのため、中には予納金の準備をサポートしてくれる弁護士もいます。

予納金を支払わなければ手続きは進められないため、きちんと費用を準備するために弁護士の力を借りることも頭に入れておきましょう。

出典：自己破産手続で支払う予納金とは？いくら必要？｜弁護士法人みずきa+

3.自分で手続きする

弁護士・司法書士に支払う費用を軽減するには、自分で自己破産手続きをする方法もあります。

しかし、申立てまでに弁護士のチェックが入らないため、裁判所や管財人の業務が増えて結局高額となるケースに注意しましょう。

また、裁判所とのやり取りや提出書類の準備・作成などをすべて一人で対応しなければならないため、難易度は高いと言えます。

4.分割払いができる弁護士・司法書士事務所を探す

自己破産手続きの費用をまとめて用意するのが難しい場合は、費用の分割払いに対応している弁護士・司法書士事務所を探すことも検討してみましょう。

債務整理手続きを得意とする事務所の多くは、依頼者が借金問題を抱えており、まとまったお金を用意するのが困難であることを認識しています。

債務整理手続きを依頼する前に、費用の分割払いに対応している事務所なのかを必ず確認しておくことをおすすめします。

自己破産の主な流れ

自己破産はまとまった費用がかかりますが、ミスなく自己破産するなら多少の費用がかかっても弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。ここでは専門家に依頼した場合の流れを解説します。

なお、自己破産は同時廃止事件と少額管財事件のどちらに分類されるかによって、破産手続き後の流れが異なります。多くの場合は同時廃止事件として処理されます。

少額管財事件の場合は、破産手続きを開始したあとに管財人との面接や債権者集会があります。弁護士に依頼すれば、どちらも同伴してもらえるので安心して受けられるでしょう。

自己破産をするメリット

メリット① 借金が全額免除される

自己破産手続きをする最大のメリットは、借金が全額免除されることです。自己破産をする目的でもあり、債務整理のなかでも全額免除となるのは自己破産のみとなります。

借金返済が苦しい場合は、自己破産により「リセット」することで人生をリスタートできます。

メリット② 取り立てがなくなる

自己破産をすると取り立てがストップするため、精神的ストレスから解放される点もメリットです。

また、取り立てだけでなく債権者による訴訟の提起についても禁止されており、既に提起している訴訟については中断となるのです。

メリット③ 家族の信用情報には影響を与えない

自己破産をしても家族に連絡が入ることはなく、職業制限や就職・転職の際に不利益を被る可能性は極めて少ないです。

また、自己破産をした経歴が戸籍に登録されることもないため、例えば子どもが結婚するにあたって相手家族に知られることも限りなくゼロに近いでしょう。

しかし、家族が借金の連帯保証人（保証人）になっている場合は注意が必要です。債権者は残りの借金を、連帯保証人である家族に支払うよう請求することができるため、自己破産による影響は避けられないでしょう。

自己破産をするデメリット

デメリット① ブラックリストとして登録される

自己破産をすると個人信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリスト入りとなります。つまり、社会的信用を欠くことになるのです。

自己破産をすると、破産手続き開始から約5～7年間※はブラックリストとして登録されるため、人生において悪影響を及ぼします。

デメリット② 免除されないものがある

自己破産は借金が全額免除される法的な手続きですが、厳密に言うとすべてではないことを理解しておきましょう。これを免責不許可事由といい、主に以下が挙げられます。

これら免責不許可事由については自己破産の対象外となるため、免除となりません。

デメリット③ 高価な財産を失う

自己破産をすると、高価な財産については換価処分となるため失ってしまいます。要は、価値のある財産については手元に残りません。

なお、換価価値のないものについては対象外となり、かつ生活必需品については破産手続き後の生活を守る観点から手元に残せます。

上記以外に、裁判所の判断により換価処分対象外となる財産もあります。

出典：自己破産した場合に処分しなければならない財産とは？｜LSC綜合法律事務所 債務整理・過払い金ネット相談室

よくある質問

まとめ

この記事では、自己破産の費用相場について調査し、費用が払えない場合の対策や自己破産をするメリット・デメリットも解説しました。

費用については弁護士費用・裁判所費用・手続きに関する諸費用など、さまざまなものがかかります。高額となる弁護士費用等は事前に問い合わせをするのがおすすめです。

費用が払えない場合は、法テラスを利用することや予納金の準備期間で手配する、弁護士による予納金積み立てサポートの活用などを検討してみましょう。

記事内で紹介した法律・法務事務所では無料相談も実施しているため、自己破産を検討している方はぜひ利用を検討してみてください。