借金を帳消しにできる方法とは？誰でもできる合法的手段5選

「借金を帳消しにすることは可能？」「借金をゼロにするには何をすればよい？」借金に困っている人であれば、こういった疑問を感じたこともあるのではないでしょうか？

借金は問題が長引くほど解決するのが困難になるため、早めに対処するのがおすすめです。しかし、借金を帳消しにするには条件があり誰でもできるわけではありません。また、それぞれのリスクもしっかり把握しておく必要があります。

中には違法性の高い方法や、これからの人生に支障をきたす可能性がある手段を紹介している場合もあるため、これらの方法で借金帳消しを目指すのは絶対にやってはいけません。

そこで本記事では、借金帳消しに役立つ手段や借金問題を弁護士に相談するメリット・デメリットなどについて解説します。

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借金は合法的に帳消し・減額できる？

借金を帳消しにする合法的な手段として、もっとも適しているのは自己破産です。裁判所に申し立てて認可されれば原則、借金を全額免除してもらえます。

ただし、自己破産は最終手段と考えておくべきです。借金を帳消しにできる反面、不動産のような財産の処分が必要だったり保証人へ多大な迷惑をかけたり、デメリットが少なくないからです。

安易に「借金を支払えない＝自己破産」と考えるのではなく、まずは他の手段を試してみましょう。

自己破産以外に借金の負担を軽減する方法には、以下のようなものがあります。

借金の大きさや借入状況によっては、自己破産をして借金を帳消しにするよりも、上記の手段を取った方が影響が少ない可能性があります。

借金の帳消し・減額に役立つ手段①自己破産

自己破産とは、借金の返済が不可能になった際に、裁判所にその旨を申立て認可を受けて借金支払義務を全て免除してもらう手続きを指します。

本項で解説する自己破産と、次項以降で解説する個人再生・任意整理・過払い金請求は、借金救済制度として位置づけられる「債務整理」と呼ばれる手続きです。※

債務整理の中で、借金帳消しに最適な手続きが自己破産です。

※過払い金請求を債務整理に含めるかどうかは見解が分かれます。

自己破産のメリット

自己破産のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

自己破産の最大のメリットは、手続きの正当性を裁判所に認められれば、借金支払義務が全て免除されることです。

裁判所が免責許可※を決定した時点で、税金や罰金などの一部の債権を除き、全ての借金支払義務が無くなります。

奨学金や違法業者からの借金も、返済する必要が無くなります。

後述するように、自己破産の代償として価値のある保有財産は裁判所によって処分されるのが原則ですが、生活必需品や一定水準以下の現金をはじめとした法律で所有が認められている「自由財産」は手元に残しておけます。

また、自己破産すると職を失うといった先入観を持つ人もいるかもしれませんが、これは大きな勘違いです。

※免責許可：裁判所が破産者の借金支払義の免除を決定すること

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

自己破産を実施すれば、債権者は本来得られたはずの利益を大きく損なうことになります。

手続きの公平性を保つために、前述した自由財産を除く本人名義の財産のうち価値が高いものは裁判所によって換価処分され債権者に分配されるのが原則です。

また、支払義務が免除された借金については、保証人・連帯保証人が代わりに返済することになります。

破産者が返済し切れなかった借金を背負う保証人・連帯保証人の負担は、その他の債務整理手続きより大きくなる可能性が高いでしょう。

国の広報誌としての役割を持つ「官報」へ手続き内容と共に氏名・住所が掲載されることや、資格制限によって破産手続き中に特定の職業に就けなくなることもデメリットです。

事故情報が登録されている期間は、金融機関からの信用が得られにくくなり、クレジットカードの利用・発行や新規の借入などが原則不可能となります。

事故情報の登録に伴い社会生活における弊害が生じる点については、事故情報登録期間は異なるものの、後述する「任意整理」「個人再生」にも共通して言えることです。

出典：自己破産後10年経過するとクレジットカード作成やローンも組める？｜グリーン司法書士法人運営 借金返済ノウハウ

借金の帳消し・減額に役立つ手段②個人再生

個人再生とは、債務履行が困難な旨を裁判所に申し立て、認可を得て借金を大幅に減額してもらう手続きを指します。

あくまで、借金を完済するための効果的な手段であるということを念頭に置いたうえで、参考にしてください。

個人再生のメリット

個人再生のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

個人再生では、手続きが順調に進めば、借金を5～10分の1程度にまで減額できる可能性があります。

そのうえで、残債務を約3～5年の長期分割にて返済することが認められるため、借金の帳消しは叶わないにしても、毎月の負担を大幅に減らすことが期待できます。

債務整理を実施する際にローン返済中の物品があれば、所有権を持つローン会社に引き上げられるのが通常です。

前述した自己破産とは異なり、裁判所による保有財産の換価処分が行われることも、手続き中に職業制限が課されることもありません。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

個人再生では、最低限返済しなくてはならない「最低弁済額」が設けられています。債務額によって最低弁済額は異なりますが、最低でも100万円は返済しなくてはならないのが原則です。

債務額が比較的少ない人は、個人再生の減額効果を感じにくいと言えます。

手続きを実施する条件も厳しめです。住宅ローンを除く債務額が5000万円以下であり、かつ残債務を継続的に返済できる見込みが無ければ個人再生は実施できないのです。

裁判所によっては、支払能力を評価する目的で実施される「履行可能性テスト」や、個人再生を監督する立場である「個人再生委員」との協議が必要になるケースもあり、こういった手続きの複雑さも難点の一つです。

出典：個人再生（個人民事再生）を行うための条件とは？ ‐弁護士法人あまた法律事務所

借金の帳消し・減額に役立つ手段③任意整理

任意整理とは、債権者との交渉を通じて借金の減額や返済計画の練り直しを図る手続きです。

任意整理のメリット

任意整理のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

任意整理は、前述した自己破産や個人再生とは異なり、裁判を実施する必要がありません。その分、短い期間で手続きが終了し、費用も安く収まります。

個人再生や自己破産では、半年から1年ほど手続き期間を要するのが一般的ですが、任意整理では多くの場合3カ月～半年ほどで手続きが終了します。

法的な強制力が働くこともないため、手続きの対象債務を自分自身で選ぶことが可能です。

手続きによる損失を最小限に抑えるために、どうしても返済が困難な借金のみ減免し、保証人や担保付の借金は継続的に返済するといった選択もできます。

借金がどれだけ減額されるかは交渉次第ですが、債権者の意向によっては借金支払義務が免除される可能性もゼロではありません。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

任意整理は、良くも悪くも債権者との交渉によって結果が左右されがちです。

前述した通り、交渉の結果債権者が「借金を返済しなくて良い」と言えば支払義務はなくなりますが、「任意整理は受けつけない」と言えば手続きは実施できません。

元本を含めて、借金が大幅に減額される可能性は低いのが現実です。

借金の帳消し・減額に役立つ手段④過払い金請求

過払い金請求とは、融資を受けた金融機関に対して必要以上に返済した利息である「過払い金」の返還を請求する手続きを指します。

基本的には債権者との交渉によって手続きは進みますが、双方が合意する着地点が見いだせない場合には裁判に発展するケースもあります。

過払い金請求のメリット・デメリットの解説に入る前に、過払い金とは何かについて簡単に説明します。

結論から言えば、金利に関する規定を定める「利息制限法」と「出資法」の上限金利の乖離によって生じたグレーゾーン金利に基づき、債権者に返済した利息が過払い金の正体です。

現在は、利息制限法と出資法の上限金利は年20％に統一されています。しかし、2010年6月17日まで、利息制限法では年15%～20％、出資法では年29.2%に上限金利は設定されていました。

多重債務者の続出などを受け、次第に債務者を苦しめるグレーゾーン金利への問題意識が強まっていきます。

そして、2006年1月13日に最高裁判所にて「出資法を超える金利に基づいて返済した利息を過払い金とみなし返還請求を可能とする」といった判決が下されます。

こうして過払い金の概念が生まれ、最終的に2010年6月18日に出資法の上限金利が引き下げられグレーゾーン金利での貸し付けは無くなりました。

出典：過払い金とは？発生条件と返還請求方法、気になるリスクや時効も解説‐司法書士法人みつ葉グループ 

過払い金請求のメリット

過払い金請求のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

過払い金が返還されることが最大のメリットです。債務額や返済時の金利にもよりますが、100万円以上の過払い金が発生しているケースも考えられます。

返還された過払い金の使い道は自由です。当然、借金の返済に充てることもできます。

多額の過払い金が返還されれば、負債をまとめて清算できる可能性もあるでしょう。

過払い金請求のデメリット

過払い金請求のデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

過払い金請求を快く受け入れ、満額返還に対応する姿勢を見せる金融機関は稀です。多くの金融機関は、請求に対し満額の5～7割程度の金額で返還に応じるといった代替案を提示してきます。

手続きを早々に終わらせたい場合には、金融機関の提案に同意するのも手ですが、より多くの過払い金を取り戻したいなら訴訟を提起することも可能です。

裁判に移行すれれば手続きは長くなりますが、過払い金が満額返還される可能性は高くなります。

原則的に、過払い金は債権者との最後の取引から10年が経過すると時効を迎えます。もっとも、時効へのカウントがスタートする「起算点」は債権者との取引状況などによって異なります。

そのため、現時点で時効が成立している分からない場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。

また、借金返済中の金融機関に過払い金請求すると過払い金は当該金融機関への返済に充当されますが、それでも借金が残った場合には任意整理として処理され、約5年間事故情報が登録されるため気を付けなくてはなりません。

借金の帳消し・減額に役立つ手段⑤時効制度

本項では、借金を帳消しにできる可能性がある「時効制度」について解説します。

時効制度とは

時効制度とは、借金を返済せずに一定の期間が経過し時効が完成した際に、その旨を債権者に伝え時効制度を利用する意思を表明することで、債権が消滅し借金の返済義務がなくなる制度を指します。

時効が完成するまでの期間は、2020年4月1日の民法改正以降、「時効について知ったときから5年」「権利を行使できるときから10年」とされています。

出典：借金の時効には何年かかる？成立する条件や手続き、2つのデメリット ‐ 借金返済・債務整理の相談所 
出典：日本司法支援センター｜法テラス

時効制度を利用する際の注意点

時効制度を利用する際の注意点としては、以下のようなものが挙げられます。

時効の援用とは、時効が完成し時効制度を利用する旨を債権者に伝えることを言います。

口頭で伝えることも可能ですが、時効が完成した事実や差出人の氏名、時効の援用をする旨などを記載した書面を債権者に発送し証拠を残すのが無難です。

時間経過により時効が完成したとしても、この時効の援用を行わなければ時効の効力は発揮されず、借金支払義務は無くなりません。

基本的に時効の完成を何もせずに待つ債権者はいません。長期間借金を返済しなければ、債権者から支払催促をされたり裁判を起こされたりするケースもあるでしょう。

こういった債権者の行為により、時効の完成猶予・更新を招き、時効が完成しない場合が多いのです。

以下に挙げるような出来事が発生した場合に、時効は完成猶予または更新されます。

借金を返済しない期間が長期化すれば、裁判所を介して債務者に支払いを督促する「支払督促」や債務履行を強制する「強制執行」などの法的措置に乗り出す債権者は少なくありません。

また、時効の完成を待っている間にも遅延損害金は発生し、支払総額はどんどん膨れ上がっていくため、時効制度を利用して借金の帳消しを図るのは積極的におすすめできる手段でありません。

出典：時効の完成猶予・更新について – 東京中央総合法律事務所

違法な業者・闇金の借金も帳消しにできる？

「審査なしで即日お金を貸せる」などと甘い言葉で勧誘し、実際には非常に高い金利で貸付を行う違法業者もいます。こういった業者は通称「闇金」と呼ばれ、金融庁も利用を避けるよう注意喚起を行っています。

また、出資法の上限金利である年20%を超える金利での貸付は、刑事罰に該当します。金利の高さに心当たりがあるなら、契約書をいますぐ確認してみてください。

闇金と気づかずに契約してしまったり、なるべく簡単にお金がほしかったりして、闇金から借り入れてしまうこともあるでしょう。超過分で生じた借金の帳消しは、弁護士などの専門家や警察に相談するのがおすすめです。

借金を帳消し・減額する前にできること

自己破産などの債務整理手続きは、自分や周囲に少なからずマイナスの影響があります。

借金の返済が難しくなったときは、債務整理の手段を取る前に以下のような方法で解決できないか試してみましょう。

低金利のローンに借り換える

低金利のローンに借り換えるのは、借金返済の負担を減らすのに効果的な方法です。ローンの金利が高く、利息部分ばかりを返済しているような状況では、いつまでたっても元本の返済が終わりません。

低金利のローンに借り換えれば、毎月の返済額の軽減を期待できます。

ただし、収入や借入状況によっては、審査に通らず借り換えできないケースもあります。まずは、金融機関に相談してみるといいでしょう。

支出を減らす

生活における支出を減らすのは、借金を返済するために重要です。借金の返済期間が長引くと支払利息も増えていきます。

家計への負担を減らすためにも、節約して繰上げ返済するのがおすすめです。家計簿をつけて支出を把握し、支出を減らす努力をしましょう。

いきなり生活を切り詰めて節約するのは難しいかもしれないので、まずは上記のようなことから始めてみるのがおすすめです。

借金を帳消しにしたいなら弁護士・司法書士への相談がおすすめ

借金を帳消しにする手段を取る前にできることを解説しましたが、それでも返済が難しいと感じたら、弁護士や司法書士へ相談するのがおすすめです。

例えば、弁護士に相談するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

本記事で解説したように、借金減額に効果的な手段は複数存在します。それぞれに強み・弱みがあるため、自身の希望や債務状況に合った手続きを選択することが重要です。

相談した結果、債務整理を実施することになれば弁護士が手続きに着手した時から手続きが終了するまで、債権者からの催促を停止することが可能です。

これは、弁護士が代理人となって手続きを開始する旨を債権者に知らせる「受任通知」の効力によるものです。

債務整理で必要になる債権者との交渉や裁判所とのやりとり、書類の準備作成なども代行してもらえるため、スムーズに手続きが進み借金を大幅に減額できる可能性が高くなります。

また、司法書士の場合は140万円を超える法律相談や交渉などの対応ができず、140万円以下の場合は認定司法書士のみが法律相談や交渉、訴訟の対応可能です。

借金の金額によって相談できる相手も変わるため、ご注意ください。

なお、違法な業者から借金してしまった場合については、こちらの記事が参考になります。

出典：弁護士と司法書士の違い – アディーレ法律事務所

借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所6選

司法書士法人はたの法務事務所

はたの法務事務所は、相談件数20万件以上の実績がある事務所です。主な業務は、債務整理や過払い金請求で、出張料無料で全国対応しています。　

相談料・着手金が無料で費用の分割払いも可能なので、予算が少ない人にもおすすめです。

はたの法務事務所では、借金に関するお悩み相談も受け付けています。相談者の悩みをしっかり聞いて債務整理方法を提案してくれるので、借金問題のベストな解決方法が見つかるでしょう。

24時間365日、WEBでの相談を受け付けているのもうれしいポイントです。

出典：司法書士法人はたの法務事務所公式サイト

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、債務整理特化型の弁護士法人です。任意整理や自己破産、個人再生、過払い金請求など、債務整理に幅広く対応しています。

相談料が無料で、借金問題に関する悩みを親身に聞いてもらえます。

任意整理に関しては、家族にバレたくないという意思をできる限り尊重してもらえます。郵便物に事務所名を入れないなどの配慮をしてもらえるのもおすすめポイントです。

ひばり法理事事務所には女性弁護士が在籍しています。女性でも安心して相談できますよ。

出典：ひばり法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、任意整理をはじめとした債務整理を得意とする法律事務所です。基本的に初回の相談料が無料なので、気軽に相談できます。

また、フリーダイヤルを設置しているので、時間を気にせず電話相談できます。全国対応も可能です。

東京ロータス法律事務所なら、豊富な経験と実績をもとに、最適な借金の解決方法を提案してくれます。借金問題の解決だけではなく、再スタートまでをトータルサポートしてくれるのも魅力です。

東京ロータス法律事務所は、メールでの相談も受け付けています。電話が苦手な人にもおすすめです。

出典：東京ロータス法律事務所公式サイト

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、債務整理を中心に取り扱う法務事務所です。

相談は何度でも無料なので、納得いくまで相談可能です。平日は21時まで営業しているので、仕事で帰りが遅い人でも相談しやすいでしょう。

事務的な債務手続きだけではなく、完済までしっかりサポートしてもらえるのも大きな魅力です。債務整理後の支払い・管理代行、時効援用の相談にも乗ってもらえます。

「アヴァンス・ネクスト」のシステムを利用すれば、PC・スマホからいつでも債務整理の進捗状況を確認できるのもおすすめポイントです。

出典：アヴァンス法務事務所公式サイト

司法書士法人赤瀬事務所

司法書士法人赤瀬事務所は、相談・解決実績が豊富な司法書士事務所です。相談は完全無料なので、何度でも安心して相談できます。

債務整理にかかる費用は分割払いが可能なので、手持ちの資金が少ない人でも依頼しやすいのがメリットです。

「家族や職場に債務整理するのをバレたくない」という人は、相談すれば配慮してもらえます。連絡方法や時間を調整するなどのサポートを受けられるので、プライバシー重視の人にもおすすめです。

WEBや電話での無料相談予約は、24時間365日受け付けています。忙しい人でも予約しやすいですよ。

出典：司法書士法人赤瀬事務所公式サイト
※出典：司法書士法人赤瀬事務所

司法書士法人杉山事務所

司法書士法人杉山事務所は、過払い金請求を得意とする司法書士事務所です。1ヶ月あたりの過払い金相談実績は3,000件、過払い金請求回収額日本一と実績豊富で、消費者金融が恐れる司法書士No.1を獲得したこともあります。

経験豊富な事務所へ過払い金請求を依頼したい人に、おすすめの事務所です。

大阪（2ヶ所）・東京・名古屋・福岡・広島・岡山・仙台・札幌の全国9ヶ所に事務所があるので、対面で相談しやすいのも魅力です。無料の出張相談も行っています。

年末年始を除いて、年中無休で電話相談を受け付けています。

出典：司法書士法人杉山事務所公式サイト
※1,2,3：公式サイト記載
※2：週刊ダイヤモンド[2009年8/29号]の「消費者金融が恐れる司法書士」にて

まとめ

借金の帳消しに最適なのは自己破産です。自己破産が成功すれば、裁判所によって一定以上の価値がある保有財産が換価処分されるかわりに、借金支払義務が全て免除されます。

個人再生や任意整理も借金減額に効果的な手段ですが、借金を帳消しにできる可能性は極めて低いのが実情です。

記事内では無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所を紹介したため、借金問題に悩んでいる人はまずは相談から始めてみてはいかがでしょうか。